朕は、帝國議會の協贊を經た生活保護法を裁可し、ここにこれを公布せしめる。御名御璽昭和二十一年九月七日內閣總理大臣吉田茂內務大臣大村清一厚生大臣河合良成大藏大臣石橋湛山法律第十七號生活保護法第一章　總則

第一條この法律は、生活の保護を要する状態にある者の生活を、國が差別的又は優先的な取扱をなすことなく平等に保護して、社會の福祉を増進することを目的とする。

第二條左の各號の一に該當する者には、この法律による保護は、これをなさない。一能力があるにもかかはらず、勤勞の意思のない者、勤勞を怠る者その他生計の維持に努めない者二素行不良な者

第三條扶養義務者が扶養をなし得る者には、急迫した事情がある場合を除いては、この法律による保護は、これをなさない。

第二章　保護機關

第四條保護は、保護を受ける者の居住地の市町村長（東京都の區のある區域においては東京都長官とする。以下同じ。）、居住地がないか、又は明かでないときは、現在地の市町村長がこれを行ふ。

第五條民生委員令による民生委員は、命令の定めるところにより、保護事務に關して市町村長を補助する。

第三章　保護施設

第六條この法律において保護施設とは、この法律による保護を目的とする施設又はこの法律による保護を受ける者の援護のために必要な施設をいふ。前項の援護とは、宿所の提供その他この法律による保護を全うするため必要な事項で命令をもつて定めるものをいふ。

第七條市町村が保護施設を設置しようとするときは、その設備について、地方長官の認可を受けなければならない。市町村以外の者（都道府縣を除く。以下同じ。）が保護施設を設置しようとするときは、地方長官の認可を受けなければならない。

第八條前條第二項の規定により設置した保護施設は、市町村長が保護又は援護のため行ふ委託を拒むことができない。

第九條この法律で定めるものの外、保護施設の設置、管理、廢止その他保護施設に關して必要な事項は、命令でこれを定める。

第四章　保護の種類、程度及び方法

第十條保護は、生活に必要な限度を超えることができない。

第十一條保護の種類は、左の通りである。一生活扶助二醫療三助産四生業扶助五葬祭扶助前項各號の保護の程度及び方法は、勅令でこれを定める。

第十二條市町村長は、必要と認めるときは、保護を受ける者を保護施設に收容し、若しくは收容を委託し、又は私人の家庭若しくは適當な施設に收容を委託することができる。

第十三條市町村長は、保護を受ける者の親權者又は後見人がその權利を適切に行はない場合は、その異議があつても、前條の規定による處分をなすことができる。

第十四條保護施設の長は、命令の定めるところにより、その施設に收容された者に對して、適當な作業を行はせることができる。

第十五條第十二條の規定により收容され、又は收容を委託された未成年者について、親權者及び後見人の職務を行ふ者がないときは、市町村長又はその指定した者が、勅令の定めるところにより、後見人の職務を行ふ。

第十六條市町村長は保護を受ける者に對して、勤勞その他生計の維持に必要なことに關して指示をなすことができる。

第十七條保護を受ける者が死亡した場合は、勅令の定めるところにより、葬祭を行ふ者に對して、葬祭費を給することができる。保護を受ける者が死亡した場合に、葬祭を行ふ者がないときは、保護をなした市町村長が、葬祭を行はなければならない。

第五章　保護費

第十八條保護を受ける者が同一の市町村に一箇年以上引續いて居住する者であるときは、保護に要する費用は、その居住地の市町村の負擔とする。保護を受ける者が東京都の區のある區域に居住する者であるときは、保護に要する費用は、東京都の負擔とする。

第十九條保護を受ける者が左の各號の一に該當する者であるときは、その居住期間が一箇年に滿たない場合においても、保護に要する費用は、その居住地の市町村の負擔とする。一夫婦の一方が居住一箇年以上であるとき、同居の他の一方二父母その他の直系尊屬が居住一箇年以上であるとき、同居の子その他の直系卑屬三子その他の直系卑屬が居住一箇年以上であるとき、同居の父母その他の直系尊屬

第二十條第十八條第一項及び前條に規定する期間の計算については、勅令の定めるところによる。

第二十一條保護に要する費用が第十八條第一項及び第十九條の規定により市町村の負擔とならない場合は、その費用は、保護を受ける者の居住地の都道府縣の負擔とする。保護を受ける者の居住地がないか、又は明かでないときは、保護に要する費用は、その者の現在地の都道府縣の負擔とする。

第二十二條第十七條第一項の葬祭費及び同條第二項の規定による葬祭に要する費用の負擔に關しては、第十八條乃至前條の規定を準用する。

第二十三條第五條の規定により民生委員が職務を行ふため必要な費用は、市町村（東京都の區のある區域に置かれる民生委員については東京都とする。）の負擔とする。

第二十四條都道府縣が設置した保護施設及び第七條の規定により市町村又は市町村以外の者が設置した保護施設の事務費は、勅令の定めるところにより、第十八條、第十九條及び第二十一條の規定によりその施設で保護又は援護を受ける者の保護に要する費用を負擔する市町村又は都道府縣がこれを負擔する。

第二十五條第二十一條及び第二十二條の規定により都道府縣が負擔する費用は、保護を行つた地の市町村が、一時これを繰替支辨しなければならない。

第二十六條都道府縣は、勅令の定めるところにより、第七條第二項の規定により市町村以外の者が設置した保護施設の設備に要する費用に對して、その四分の三を補助しなければならない。

第二十七條都道府縣は、勅令の定めるところにより、左の費用に對して、その四分の一を補助しなければならない。一第二十三條の規定により市町村が負擔した費用二第七條第一項の規定により市町村が設置した保護施設の設備に要する費用

第二十八條都道府縣は、勅令の定めるところにより、第十八條第一項、第十九條、第二十二條及び第二十四條の規定により市町村が負擔した費用に對して、その十分の一を補助しなければならない。

第二十九條國庫は、勅令の定めるところにより、第十八條、第十九條、第二十一條、第二十二條及び第二十四條の規定により市町村又は都道府縣が負擔した費用に對して、その十分の八を補助する。

第三十條國庫は、勅令の定めるところにより、第二十六條の規定により都道府縣が負擔した費用に對して、その三分の二を補助する。

第三十一條國庫は、勅令の定めるところにより、左の費用に對して、その二分の一を補助する。一第二十三條の規定により市町村又は東京都が負擔した費用二都道府縣が設置した保護施設及び第七條第一項の規定により市町村が設置した保護施設の設備に要する費用

第三十二條保護を受ける者に資力があるにもかかはらず保護をなしたときは、保護に要する費用を負擔した市町村又は都道府縣は、その者から、その費用の全部又は一部を徴收することができる。

第三十三條保護を受けた者が保護に要した費用を辨償する資力を有するやうになつたときは、保護の費用を負擔した市町村又は都道府縣は、保護を廢止した日から五箇年以内に、その費用の全部又は一部の償還を命ずることができる。

第三十四條保護を受ける者に對して民法により扶養の義務を履行しなければならない者があるときは、その義務の範圍内において、保護に要する費用を負擔した市町村又は都道府縣は、その費用の全部又は一部をその者から徴收することができる。前項の規定による費用の徴收に關して爭があるときは、民事訴訟による。

第三十五條保護を受ける者が死亡したときは、市町村長は、命令の定めるところにより、遺留の金錢を保護に要した費用、第十七條第一項の葬祭費及び同條第二項の規定による葬祭に要した費用に充て、なほ足りないときは、遺留した物品を賣却して、これに充てることができる。

第六章　雜則

第三十六條保護を受ける者が左の各號の一に該當するときは、市町村長は、保護をなさないことができる。一この法律又はこの法律に基いて發する命令により市町村長又は保護施設の長がなした處分又は指示に從はないとき。二正當な理由がなく保護に關する檢診又は調査を拒んだとき。

第三十七條第七條第二項の規定により設置した保護施設が、この法律若しくはこの法律に基いて發する命令又はこれに基いてなす處分に違反したときは、地方長官は、同項の認可を取り消すことができる。

第三十八條この法律により給與を受けた保護金品を標準として、租税その他の公課を課することができない。

第三十九條この法律による保護金品は、既に給與を受けたものであるとないとにかかはらず、これを差し押へることができない。

第四十條都道府縣、市町村その他の公共團體は、左の建物及び土地に對しては、有料で使用させるものを除いては、租税その他の公課を課することができない。一主として保護施設のために使ふ建物二前號の建物の敷地その他主として保護施設のために使ふ土地

第四十一條詐僞その他不正な手段により保護を受け、又は受けさせた者は、六箇月以下の懲役又は五百圓以下の罰金に處する。

第四十二條この法律中町村に關する規定は、町村制を施行しない地においては町村に準ずるものに、町村長に關する規定は、町村長に準ずる者にこれを適用する。

附　則

第四十三條この法律施行の期日は、勅令でこれを定める。

第四十四條救護法、軍事扶助法、母子保護法、醫療保護法及び戰時災害保護法は、これを廢止する。

第四十五條救護法第七條若しくは母子保護法第九條第二項の規定により設置した施設又は醫療保護法第六條の規定により經營する施設（都道府縣の施設を除く。）で、この法律施行の際現に存するものは、この法律施行の日から二箇月間を限り、第七條の規定による認可を受けなくても、同條の認可を受けた保護施設とみなす。前項の施設の設置者が同項の期間内に第七條の認可を申請した場合において、その申請に對する認可又は不認可の處分の日までも、また同項と同樣である。

第四十六條北海道舊土人保護法の一部を次のやうに改正する。

第四條乃至第六條削除

第八條中「第四條乃至前條」を「前三條」に改める。

第四十七條罹災救助基金法の一部を次のやうに改正する。第十五條ノ二中「救護法施行」を「生活保護法施行」に改める。