目次中「

第七節

削除

第八節	自動車税（第百四十五条―第百七十七条）

」を「

第七節

自動車取得税

第一款	通則（第百十三条―第百十七条）

第二款	課税標準及び税率（第百十八条―第百二十条）

第三款	申告納付並びに更正及び決定等（第百二十一条―第百三十三条）

第四款	督促及び滞納処分（第百三十四条―第百三十八条）

第五款	犯則取締り（第百三十九条―第百四十二条）

第六款	市町村に対する交付（第百四十三条）

第七節の二

軽油引取税

第一款	通則（第百四十四条―第百四十四条の十二）

第二款	徴収（第百四十四条の十三―第百四十四条の四十八）

第三款	督促及び滞納処分（第百四十四条の四十九―第百四十四条の五十三）

第四款	犯則取締り（第百四十四条の五十四―第百四十四条の五十九）

第五款	指定市に対する交付（第百四十四条の六十）

第八節	自動車税（第百四十五条―第百七十七条）

」に、「

第一節

自動車取得税

第一款	通則（第六百九十九条―第六百九十九条の六）

第二款	課税標準及び税率（第六百九十九条の七―第六百九十九条の九）

第三款	申告納付並びに更正及び決定等（第六百九十九条の十―第六百九十九条の二十二）

第四款	督促及び滞納処分（第六百九十九条の二十三―第六百九十九条の二十七）

第五款	犯則取締（第六百九十九条の二十八―第六百九十九条の三十一）

第六款	交付及び使途（第六百九十九条の三十二・第六百九十九条の三十三）

第二節

軽油引取税

第一款	通則（第七百条―第七百条の九）

第二款	徴収（第七百条の十―第七百条の三十四）

第三款

削除

第四款	督促及び滞納処分（第七百条の三十六―第七百条の四十二）

第五款	犯則取締（第七百条の四十三―第七百条の四十八）

第六款	使途等（第七百条の四十九・第七百条の五十）

」を「第一節及び第二節　削除」に改める。

第四条第二項中第八号を第十号とし、第七号を第九号とし、第六号の次に次の二号を加える。

第四条第四項中「次に掲げるもの」を「狩猟税」に改め、同項各号を削り、同条第五項中「前項各号に掲げる」を「前項に規定する」に改め、同条第六項中「第四項各号に掲げるもの及び前項」を「前二項」に改める。

第十六条の三第一項中第三号を削り、第四号を第三号とし、同号の次に次の一号を加える。

第二十四条の二第五項の表第五十二条第一項の表の第一号の項中「資本金等の額」を「資本金等の額が」に改め、同表第五十二条第一項の表の第二号から第四号までの項中「第四号」を「第五号」に、「資本金等の額」を「資本金等の額が」に改め、同表第五十三条第四十五項の項中「第五十三条第四十五項」を「第五十三条第四十九項」に改める。

第五十一条第二項中「第五十三条第二項、第三十項、第三十一項、第三十六項、第三十七項及び第三十九項」を「同条第二項、第三十五項、第三十六項、第三十八項及び第四十一項」に、「本節」を「この節」に改める。

第五十三条第一項中「第三十一項、第三十六項及び第三十七項」を「第三十五項及び第三十六項」に、「第四十五項」を「第四十九項」に改め、同条第二項及び第三項中「第四十五項」を「第四十九項」に改め、同条第三十項を次のように改める。

第五十三条中第三十一項を削り、第三十二項を第三十一項とし、第三十三項を第三十二項とし、同条第三十四項中「第三十二項」を「第三十一項」に改め、同項を同条第三十三項とし、同条第三十五項中「第三十二項」を「第三十一項」に改め、同項を同条第三十四項とし、同条第三十六項中「第四十二項」を「第四十六項」に、「第三十八項」を「第三十七項」に改め、同項を同条第三十五項とし、同条第三十七項中「第四十二項」を「第四十六項」に改め、同項を同条第三十六項とし、同条第三十八項中「第三十六項」を「第三十五項」に、「第四十二項」を「第四十六項」に改め、同項を同条第三十七項とし、同条第三十九項中「第三十六項」を「第三十五項」に、「第三十七項」を「第三十六項」に改め、同項を同条第三十八項とし、同条第四十項中「第三十二項」を「第三十一項」に、「第三十六項及び第三十七項」を「第三十五項及び第三十六項」に、「第三十八項」を「第三十七項」に、「第四十三項」を「第四十七項」に改め、「及び第三十一項」を削り、同項を同条第三十九項とし、同項の次に次の一項を加える。

第五十三条第五十三項中「第三十三項」を「第三十二項」に改め、同項を同条第五十七項とし、同条中第五十二項を第五十六項とし、第五十一項を第五十五項とし、第五十項を第五十四項とし、同条第四十九項中「第四十六項若しくは第四十七項」を「第五十項若しくは第五十一項」に改め、同項を同条第五十三項とし、同条中第四十八項を第五十二項とし、第四十七項を第五十一項とし、同条第四十六項中「第五十項」を「第五十四項」に改め、同項を同条第五十項とし、同条第四十五項を同条第四十九項とし、同条第四十四項中「第三十二項」を「第三十一項」に、「第四十一項」を「第四十五項」に、「第四十二項」を「第四十六項」に改め、同項を同条第四十八項とし、同条第四十三項中「第三十六項又は第三十七項」を「第三十五項又は第三十六項」に改め、同項を同条第四十七項とし、同条第四十二項中「第三十四項」を「第三十三項」に改め、同項を同条第四十六項とし、同条第四十一項中「第三十二項」を「第三十一項」に、「第三十四項」を「第三十三項」に改め、同項を同条第四十五項とし、同項の前に次の四項を加える。

第六十五条の二第一項及び第七十一条の二十六第一項中「第五十三条第三十二項」を「第五十三条第三十一項」に、「同条第四十一項」を「同条第四十五項」に、「同条第四十二項」を「同条第四十六項」に改める。

第七十二条の四第三項中「第二条第七項各号」を「第二条第三項各号」に改める。

第七十二条の十三第六項中「第七十二条の二十四の十第一項」を「第七十二条の二十四の十第二項」に改める。

第七十二条の二十四の二第三項第二号中「商法第二編第十章第一節第三款に規定する」を「陸上運送中の運送品を保険の目的とする」に、「同法」を「商法」に改める。

第七十二条の二十四の十を次のように改める。

第七十二条の二十四の十一第五項中「前条及び」を「前条第一項及び」に、「前条の」を「同条第一項の」に改める。

第七十三条の四第一項第三号中「、公益社団法人若しくは公益財団法人、医療法第三十一条の公的医療機関の開設者又は政令で定める医療法人がその設置する看護師、准看護師、歯科衛生士その他政令で定める医療関係者の養成所において直接教育の用に供する不動産」を削り、同号の次に次の一号を加える。

第七十三条の四第一項第五号中「第三号」を「第三号の二」に改め、同項第八号の次に次の一号を加える。

第七十三条の四第一項第二十四号を次のように改める。

第七十三条の五の見出しを「（土地開発公社の不動産の取得に対する不動産取得税の非課税）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項を同条とする。

第七十三条の七第二号の四中「（平成十四年法律第百五十四号）第百八十三条第一項」を「第百八十三条」に改め、「平成八年法律第九十五号。」及び「及び第六百九十九条の四第二項第三号」を削り、「第百七条」を「第百四条」に、「第二百七十六条」を「第二百七十三条」に、「第百六条第一項」を「第百三条第一項」に、「第三百四十八条」を「第三百四十六条」に、「第二百七十五条第一項」を「第二百七十二条」に、「第三百六十五条」を「第三百六十三条」に改め、同条第四号中「当該信託の効力が生じた時から引き続き委託者である者」を「次のいずれかに該当する者」に改め、同号に次のように加える。

第七十三条の二十七の五第一項中「、協同組合連合会又は商店街振興組合」を「又は協同組合連合会」に、「本項」を「この項」に改める。

第七十三条の二十七の六の見出し中「農地保有合理化事業に係る」を「農地保有合理化法人等の」に改め、同条第一項中「第四条第二項に規定する農地保有合理化法人が、同項第一号」を「第八条第一項又は第十一条の十二に規定する農地保有合理化法人又は農地利用集積円滑化団体（以下この条及び次条において「農地保有合理化法人等」という。）が、同法第四条第二項第一号」に、「当該農地保有合理化法人」を「当該農地保有合理化法人等」に改め、同条第二項中「前項の農地保有合理化法人」を「農地保有合理化法人等」に、「より同項」を「より前項」に改める。

第七十三条の二十七の七第二項中「農業経営基盤強化促進法第四条第二項に規定する農地保有合理化法人」を「農地保有合理化法人等」に、「当該農地保有合理化法人」を「当該農地保有合理化法人等」に改め、同条第三項中「前項の農地保有合理化法人が同項」を「農地保有合理化法人等が前項」に改める。

第七十三条の二十七の九第一項中「第二条第七項」を「第二条第三項」に改める。

第二章第七節を次のように改める。

第二章第七節の次に次の一節を加える。

第百五十一条第三項中「（昭和二十六年法律第百八十五号）」を削る。

第二百九十四条の二第五項の表第三百十二条第一項の表の第一号の項中「資本金等の額」を「資本金等の額が」に改め、同表第三百十二条第一項の表の第二号から第八号までの項中「第八号」を「第九号」に、「資本金等の額」を「資本金等の額が」に改め、同表第三百二十一条の八第三十八項の項中「第三百二十一条の八第三十八項」を「第三百二十一条の八第四十二項」に改める。

第三百十二条第三項第二号中「第三十項から第三十三項まで及び第三十五項」を「第三十一項、第三十二項、第三十四項及び第三十七項」に改める。

第三百二十一条の八第一項中「第三十三項」を「第三十二項」に、「第三十八項」を「第四十二項」に改め、同条第二項及び第三項中「第三十八項」を「第四十二項」に改め、同条第三十項を次のように改める。

第三百二十一条の八第三十一項を削り、同条第三十二項中「第三十四項」を「第三十三項」に改め、同項を同条第三十一項とし、同条第三十三項を同条第三十二項とし、同条第三十四項中「第三十二項」を「第三十一項」に改め、同項を同条第三十三項とし、同条第三十五項中「第三十二項」を「第三十一項」に、「第三十三項」を「第三十二項」に改め、同項を同条第三十四項とし、同条第三十六項中「第三十三項」を「第三十二項」に、「第三十二項」を「第三十一項」に、「第三十四項」を「第三十三項」に、「次項」を「第四十一項」に改め、「及び第三十一項」を削り、同項を同条第三十五項とし、同項の次に次の一項を加える。

第三百二十一条の八中第四十一項を第四十五項とし、第三十八項から第四十項までを四項ずつ繰り下げ、同条第三十七項中「第三十二項又は第三十三項」を「第三十一項又は第三十二項」に改め、同項を同条第四十一項とし、同項の前に次の四項を加える。

第三百四十三条第五項中「第七十八条第一項」を「第四十五条第一項若しくは農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）附則第八条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第一条の規定による改正前の農地法第七十八条第一項」に改め、「（農地法第六十八条第一項及び第二項本文の規定によつて土地を使用する使用者を除く。）」を削り、同条第七項中「同項第二号」を「同項第一号」に改める。

第三百四十八条第二項第九号中「、公益社団法人」を「及び公益社団法人」に改め、「及び公益社団法人若しくは公益財団法人、医療法第三十一条の公的医療機関の開設者又は政令で定める医療法人がその設置する看護師、准看護師、歯科衛生士その他政令で定める医療関係者の養成所において直接教育の用に供する固定資産」を削り、同号の次に次の一号を加える。

第三百四十八条第二項第十一号中「第九号」を「第九号の二」に改め、同項中第十一号の五を第十一号の六とし、第十一号の四の次に次の一号を加える。

第三百四十九条の三第二項中「若しくは中部国際空港の設置及び管理に関する法律第四条第二項に規定する指定会社」を削る。

第五百八十六条第二項第二十三号中「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」の下に「（昭和四十二年法律第百十号）」を加える。

第六百一条第一項中「、第五百八十六条第二項第二十九号に掲げる土地のうちその取得が第七十三条の五第一項の規定の適用がある取得に該当するもの」を削る。

第四章第一節及び第二節を次のように改める。

第七百三条の五第二項中「（当該市町村長が、これらの者の前年からの所得の状況の著しい変化等により国民健康保険税の減額が適当でないと認めるときを除く。）」を削る。

第七百三十四条第三項中「及び第三十二項から第四十四項まで」を「、第三十一項から第三十九項まで及び第四十五項から第四十八項まで」に改める。

第七百四十八条第一項中「、第五十三条第四十四項」を「、第五十三条第四十八項」に、「第七百条の二十二の二第三項又は第七百条の二十三」を「第百四十四条の三十二第三項又は第百四十四条の三十六」に改め、同項の表第二号中「第五十三条第四十四項」を「第五十三条第四十八項」に改め、同表第五号中「第七百条の二十二の二第三項」を「第百四十四条の三十二第三項」に改め、同表第六号中「第七百条の二十三」を「第百四十四条の三十六」に改め、同条第二項中「第五十三条第四十四項」を「第五十三条第四十八項」に改める。

第七百五十四条の二中「第四百六十五条第三項及び第四項、第七百条の二十二の二第六項並びに第七百条の二十二の五第七項」を「第百四十四条の三十二第六項、第百四十四条の三十五第七項並びに第四百六十五条第三項及び第四項」に改める。

附則第三条の二第一項中「第八十九条第一項」の下に「、第百三十条第二項、第百三十一条第一項、第百四十四条の四十五第二項、第百四十四条の四十六第一項」を加え、「、第六百九十九条の十九第二項、第六百九十九条の二十第一項、第七百条の三十一第二項、第七百条の三十二第一項」を削り、「本項」を「この項」に改める。

附則第三条の三第二項第二号中「附則第五条の四第一項」の下に「、附則第五条の四の二第一項」を加え、同項第三号中「附則第五条の四第六項」の下に「、附則第五条の四の二第五項」を加え、同条第五項第二号中「附則第五条の四第六項」の下に「、附則第五条の四の二第五項」を加え、同項第三号中「附則第五条の四第一項」の下に「、附則第五条の四の二第一項」を加える。

附則第五条の四の見出しを削り、同条の前に見出しとして「（個人の道府県民税及び市町村民税の住宅借入金等特別税額控除）」を付し、同条第一項中「この条」の下に「及び次条」を加え、同項第三号中「、第四十一条の三の二」を削り、「、第四十一条の十九の二若しくは第四十一条の十九の三」を「若しくは第四十一条の十九の二から第四十一条の十九の五まで」に改め、同条第三項中「（道府県民税の納税通知書が送達された後に道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書が提出された場合において、当該納税通知書が送達される時までに道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書が提出されなかつたことについて、市町村長においてやむを得ない理由があると認めるときを含む。）」を削り、同条第六項第三号中「、第四十一条の三の二」を削り、「、第四十一条の十九の二若しくは第四十一条の十九の三」を「若しくは第四十一条の十九の二から第四十一条の十九の五まで」に改め、同条第八項中「（市町村民税の納税通知書が送達された後に市町村民税住宅借入金等特別税額控除申告書が提出された場合において、当該納税通知書が送達される時までに市町村民税住宅借入金等特別税額控除申告書が提出されなかつたことについて、市町村長においてやむを得ない理由があると認めるときを含む。）」を削り、同条の次に次の一条を加える。

附則第六条第二項中「附則第五条の四第一項」の下に「、附則第五条の四の二第一項」を加え、同条第三項中「附則第五条の四第一項」を「附則第五条の五第一項」に改め、同条第五項中「附則第五条の四第六項」の下に「、附則第五条の四の二第五項」を加え、同条第六項中「附則第五条の四第六項」を「附則第五条の五第二項」に改める。

附則第八条の二に次の一項を加える。

附則第九条第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改め、同条第二項中「株式会社産業再生機構、」を削り、「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改め、同条第三項を次のように改める。

附則第九条第五項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に、「第九項」を「第八項」に改め、同条第六項から第八項までの規定中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改め、同条第九項を削り、同条第十項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同項を同条第九項とし、同条中第十一項を第十項とし、第十二項から第十六項までを一項ずつ繰り上げ、同条第十七項中「附則第九条第十七項」を「附則第九条第十六項」に改め、同項を同条第十六項とする。

附則第十条第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同条第二項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に改め、同条第四項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同条第五項を削り、同条第六項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項を削り、同条第八項中「、第二号又は第四号」を「又は第二号」に、「平成二十一年三月三十一日まで」を「平成二十一年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの間」に改め、同項を同条第六項とし、同条中第九項を第七項とし、第十項から第十二項までを二項ずつ繰り上げる。

附則第十一条第二項中「第六条第一項」を「第八条第二項第一号」に、「農業振興地域内」を「農用地区域（次項において「農用地区域」という。）内」に、「平成二十一年三月三十一日まで」を「平成二十一年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの間」に、「次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額」を「当該土地の価格の三分の一に相当する額（当該取得が他の土地との交換による取得である場合にあつては、当該三分の一に相当する額又は当該交換によつて失つた土地の固定資産課税台帳に登録された価格（当該交換によつて失つた土地の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合には、政令で定めるところにより、道府県知事が第三百八十八条第一項の固定資産評価基準によつて決定した価格）に相当する額のいずれか多い額）」に改め、同項各号を削り、同条第四項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同条第六項中「第四条第二項に規定する農地保有合理化法人が、同項第一号」を「第八条第一項又は第十一条の十二に規定する農地保有合理化法人又は農地利用集積円滑化団体が、同法第四条第二項第一号」に、「平成十年度」を「平成二十一年度」に、「平成十年四月一日」を「農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）の施行の日」に改め、同条第七項から第九項まで、第十二項及び第十三項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同条第十七項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十二年三月三十一日」に改め、同条第十八項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同条第二十二項を次のように改める。

附則第十一条第二十三項から第二十五項までの規定中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同条第二十六項中「第八条第一項」を「第八条第二項第一号」に、「農業振興地域整備計画において農用地区域として定められている区域」を「農用地区域」に、「農業経営基盤強化促進法第二十七条の三第三項」を「農地法第三十五条第二項」に、「第二十七条の四第二項」を「第三十六条第二項」に、「当該取得が」を「当該取得が農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）の施行の日から」に、「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に、「に行われた」を「の間に行われた」に改め、同条第二十八項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める。

附則第十一条の二第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める。

附則第十一条の四第一項及び第三項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同条第五項中「産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十六号）の施行の日から平成二十一年三月三十一日まで」を「平成二十一年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで」に改め、「従つて事業の譲渡」の下に「若しくは資産の譲渡（当該計画に従つて行われる事業の譲渡と一体のものとして行われる資産の譲渡又は当該計画に従つて行われる他の資産の譲渡と併せて一の事業の譲渡とみなすことができる資産の譲渡として総務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）」を、「から事業の譲渡」の下に「若しくは資産の譲渡」を加える。

附則第十一条の五第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改め、同条第三項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改め、「附則第十一条第二項」の下に「若しくは第二十二項」を加える。

附則第十一条の六中「附則第十一条第二項」の下に「若しくは第二十二項」を加える。

附則第十一条の七中「の農地保有合理化法人」を「に規定する農地保有合理化法人等」に、「平成元年度」を「平成二十一年度」に、「平成元年四月一日」を「農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）の施行の日」に改める。

附則第十二条第一項中「、第十六項及び第二十項」を「から第十七項まで、第二十一項及び第二十二項」に改め、同条第二項中「第十七項、第十八項、第二十二項から第二十五項まで、第二十六項第二号及び第二十九項、第七十条の七第一項及び第二項」を「第十八項、第十九項、第二十三項、第二十六項から第三十項まで、第三十一項第二号及び第三十四項、第七十条の八第一項及び第二項」に改め、同条第三項中「第十六項第二号又は第十八項」を「第十七項第二号、第十九項又は第二十二項第一号若しくは第五号」に、「同条第二十四項若しくは第二十五項」を「同条第二十九項若しくは第三十項」に改め、同条第五項中「第二十項」とあるのは「」を「から第十七項まで、第二十一項及び第二十二項」とあるのは「、第十六項及び」に、「及び第二十九項」とあるのは「、第二十九項及び第三十項」を「第十八項、第十九項、第二十三項、第二十六項から第三十項まで、第三十一項第二号及び第三十四項、第七十条の八第一項及び第二項」とあるのは「第十七項、第十八項、第二十二項から第二十五項まで、第二十六項第二号、第二十九項及び第三十項、第七十条の七第一項及び第二項」に、「又は第十八項」とあるのは「」を「第十七項第二号、第十九項又は第二十二項第一号若しくは第五号」とあるのは「第十六項第二号」に、「同条第二十四項」を「同条第二十九項若しくは第三十項」に改め、「第七十条の四第二十四項」の下に「若しくは第二十五項」を加える。

附則第十二条の二の次に次の四条を加える。

附則第十二条の三第三項中「（昭和五十四年法律第四十九号）」を削り、「政令」を「総務省令」に改める。

附則第十四条第一項中「平成二十年度分」を「平成二十年度から平成二十四年度までの各年度分」に改め、同条第三項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める。

附則第十五条第二項中「平成十九年四月一日から平成二十一年三月三十一日まで」を「平成二十一年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで」に、「六分の五」を「八分の七」に改め、同条第九項、第十項及び第十二項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同条第十三項中「第五十一項」を「第四十七項」に改め、同条第十六項中「（総務省令で定める区域を除く。）」を削り、「平成二十年四月一日」を「平成二十一年四月一日」に、「五年度分」を「三年度分」に、「四分の三」を「三分の二」に改め、同条第十七項中「第三十九項」を「第三十八項」に改め、同条第十八項中「平成十九年四月一日から平成二十一年三月三十一日まで」を「平成二十一年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで」に、「三分の二」を「二分の一」に改め、同条第二十四項及び第二十五項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同条第二十七項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に、「に限り、」を「については」に改め、「得た額」の下に「とし、その後五年度分の固定資産税については同項の規定により課税標準とされる額に三分の二を乗じて得た額」を加え、同条第二十八項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同条第二十九項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に改め、「及び次項」を削り、「（次項」を「（以下この項」に、「のうち、昭和六十二年三月三十一日において地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第九十四号。以下この項、次条第一項及び附則第十五条の三第一項において「国鉄関連改正法」という。）第二条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（昭和三十一年法律第八十二号。以下この項及び次条第一項において「旧交納付金法」という。）附則第十七項の規定（国鉄関連改正法附則第十三条第二項の規定によりなお効力を有することとされる場合を含む。以下この項において同じ。）の適用があつた償却資産（これに類する償却資産として政令で定めるものを含む。）に対して課する固定資産税の課税標準は、第三百四十九条の二又は第三百四十九条の三第二項若しくは第十四項の規定にかかわらず、旧交納付金法附則第十七項の規定中「第四条第五項の額」とあるのは、「第三条第二項の価格」と読み替えた場合における同項の規定による算定方法に準じ、総務省令で定めるところにより算定した額」を「に対して課する固定資産税又は都市計画税の課税標準は、第三百四十九条、第三百四十九条の二又は第七百二条第一項の規定にかかわらず、当該特定鉄道事業者が当該譲受固定資産を取得した日の属する年の翌年（当該日が一月一日である場合にあつては、当該日の属する年）の四月一日の属する年度から二十年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、当該譲受固定資産に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の二分の一の額（第三百四十九条の三第二項、第十四項又は第二十八項の規定の適用を受ける償却資産にあつては、これらの規定により課税標準とされる額の二分の一の額）」に改め、同条第三十項を削り、同条第三十一項中「平成十四年四月一日から平成二十一年三月三十一日まで」を「平成二十一年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで」に、「第五十八項又は第五十九項」を「第五十四項又は第五十五項」に改め、「（当該償却資産のうち緊急に整備する必要があるものとして総務省令で定めるものにあつては、四分の一）」を削り、同項を同条第三十項とし、同条第三十二項を同条第三十一項とし、同条第三十三項を同条第三十二項とし、同条第三十四項を同条第三十三項とし、同条第三十五項中「第三十九項」を「第三十八項」に改め、同項を同条第三十四項とし、同条第三十六項を同条第三十五項とし、同条第三十七項を同条第三十六項とし、同条第三十八項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十二年三月三十一日」に改め、同項を同条第三十七項とし、同条第三十九項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同項を同条第三十八項とし、同条第四十項中「第三十七項及び第三十八項」を「第三十六項及び第三十七項」に改め、同項を同条第三十九項とし、同条第四十一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同項を同条第四十項とし、同条第四十二項中「平成十九年四月一日から平成二十一年三月三十一日まで」を「平成二十一年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで」に、「四分の三」を「五分の四」に改め、同項を同条第四十一項とし、同条第四十三項を同条第四十二項とし、同条第四十四項を同条第四十三項とし、同条第四十五項及び第四十六項を削り、同条第四十七項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同項を同条第四十四項とし、同条第四十八項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同項を同条第四十五項とし、同条第四十九項を削り、同条第五十項を同条第四十六項とし、同条第五十一項を同条第四十七項とし、同条第五十二項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同項を同条第四十八項とし、同条中第五十三項を第四十九項とし、第五十四項から第六十一項までを四項ずつ繰り上げ、同条に次の二項を加える。

附則第十五条の二第一項中「において旧交納付金法」を「において地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第九十四号。以下この項及び次条第一項において「国鉄関連改正法」という。）第二条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（昭和三十一年法律第八十二号。以下この項において「旧交納付金法」という。）」に、「前条第三十九項」を「前条第三十八項」に改め、同条第二項中「前条第三十九項」を「前条第三十八項」に改める。

附則第十五条の七第二項中「次条第一項、第三項」を「次条第三項」に改める。

附則第十五条の八第一項中「第二条第七項第二号イ」を「第二条第三項第二号イ」に、「第四条第一項第五号又は第五条第一項第三号」を「第四条第一項第七号又は第五条第一項第六号」に、「平成十八年四月一日から平成二十一年三月三十一日まで」を「平成二十一年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで」に改め、「課する固定資産税については、」の下に「前条第二項の規定又は」を加え、「当該貸家住宅の」を「第三項から第五項までの規定の適用がある場合を除き、当該貸家住宅の」に、「十年度分」を「五年度分」に、「三分の一（新たに固定資産税が課されることとなつた年度から五年度分の固定資産税については、三分の二）」を「三分の二」に、「の三分の二」を「の二分の一（新たに固定資産税が課されることとなつた年度から三年度分の固定資産税については、三分の二）」に改め、同条第二項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改め、同条第三項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、「、第一項の規定の適用がある場合を除き」を削り、同条第四項中「の規定又は第一項、」を「又は」に改める。

附則第十六条の二第十一項及び第十二項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十五年三月三十一日」に改め、同条第十三項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同条中第十四項を削り、第十五項を第十四項とし、第十六項から第十九項までを一項ずつ繰り上げる。

附則第十七条の見出し中「平成十八年度から平成二十年度まで」を「平成二十一年度から平成二十三年度まで」に改め、同条第六号イの表（2）中「平成十八年度で」を「平成二十一年度で」に、「地方税法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第七号）」を「地方税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第九号）」に、「平成十八年改正前」を「平成二十一年改正前」に、「附則第十八条第一項、第十八条の二、第十九条第一項又は第十九条の四第一項の規定とし、当該年度が平成十九年度である場合には、地方税法の一部を改正する法律（平成十九年法律第四号）による改正前の地方税法（以下「平成十九年改正前の地方税法」という。）附則第十八条、第十九条第一項又は第十九条の四の規定とする。」を「附則第十八条、第十九条第一項（附則第二十九条の七第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は第十九条の四の規定」に、「平成十七年度分」を「平成二十年度分」に、「平成十九年度である場合であつて、当該土地が平成十八年度分の固定資産税について平成十九年改正前の地方税法第三百四十九条の三又は附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額とし、当該年度が平成二十年度である場合であつて、当該土地が平成十九年度分の固定資産税について地方税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十一号）第一条の規定による改正前の地方税法（以下「平成二十年改正前の地方税法」という。）」を「平成二十二年度又は平成二十三年度である場合であつて、当該土地が当該年度の前年度分の固定資産税について」に改め、同号ロの表（2）中「平成十八年度で」を「平成二十一年度で」に、「平成十八年改正前」を「平成二十一年改正前」に、「附則第二十五条第一項、第二十六条第一項又は第二十七条の二第一項」を「附則第二十五条、第二十六条第一項（附則第二十九条の七第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は第二十七条の二」に、「平成十七年度分」を「平成二十年度分」に、「平成十九年度である場合であつて、当該土地が平成十八年度分の固定資産税について平成十九年改正前の地方税法第三百四十九条の三（第二十項を除く。）又は附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額とし、当該年度が平成二十年度である場合であつて、当該土地が平成十九年度分の固定資産税について平成二十年改正前の地方税法」を「平成二十二年度又は平成二十三年度である場合であつて、当該土地が当該年度の前年度分の固定資産税について」に改め、同条第八号イ及びロ中「平成十八年度から平成二十年度まで」を「平成二十一年度から平成二十三年度まで」に、「平成十九年度又は平成二十年度」を「平成二十二年度又は平成二十三年度」に、「附則第十七条の二第一項」を「次条第一項」に改める。

附則第十七条の二の見出しを「（平成二十二年度又は平成二十三年度における土地の価格の特例）」に改め、同条第一項の表以外の部分中「平成十九年度分」を「平成二十二年度分」に、「平成二十年度分」を「平成二十三年度分」に改め、同項の表の第一号の上欄中「平成十八年度」を「平成二十一年度」に改め、同号の中欄中「平成十九年度」を「平成二十二年度」に、「平成二十年度」を「平成二十三年度」に改め、同号の下欄中「平成十八年度分」を「平成二十一年度分」に、「平成十九年度分」を「平成二十二年度分」に改め、同表の第二号の上欄中「平成十八年度に」を「平成二十一年度に」に、「平成十八年度の」を「平成二十一年度の」に、「平成十九年度」を「平成二十二年度」に、「平成十八年度分」を「平成二十一年度分」に改め、同号の中欄中「平成十九年度」を「平成二十二年度」に、「平成二十年度」を「平成二十三年度」に改め、同号の下欄中「平成十八年度の」を「平成二十一年度の」に、「平成十八年度分」を「平成二十一年度分」に、「平成十九年度分」を「平成二十二年度分」に改め、同表の第三号中「平成十八年度」を「平成二十一年度」に、「平成二十年度」を「平成二十三年度」に、「平成十九年度分」を「平成二十二年度分」に改め、同表の第四号の上欄中「平成十九年度」を「平成二十二年度」に改め、同号の中欄中「平成十九年度」を「平成二十二年度」に、「平成二十年度」を「平成二十三年度」に改め、同号の下欄中「平成十八年度分」を「平成二十一年度分」に、「平成十九年度分」を「平成二十二年度分」に改め、同表の第五号中「平成十九年度に」を「平成二十二年度に」に、「平成十九年度の」を「平成二十二年度の」に、「平成二十年度」を「平成二十三年度」に、「平成十九年度分」を「平成二十二年度分」に改め、同表の第六号中「平成二十年度」を「平成二十三年度」に、「平成十九年度分」を「平成二十二年度分」に改め、同条第二項中「平成十九年度分」を「平成二十二年度分」に、「平成十九年度適用土地」を「平成二十二年度適用土地」に、「平成十九年度類似適用土地」を「平成二十二年度類似適用土地」に、「平成二十年度分」を「平成二十三年度分」に改め、同条第三項の表以外の部分中「平成二十年度分」を「平成二十三年度分」に、「平成十九年度分」を「平成二十二年度分」に改め、同項の表の第一号及び第二号中「平成十九年度」を「平成二十二年度」に、「平成十八年度分」を「平成二十一年度分」に改め、同表の第三号中「平成二十年度」を「平成二十三年度」に、「平成十九年度分」を「平成二十二年度分」に改め、同表の第四号中「平成十九年度」を「平成二十二年度」に、「平成十八年度分」を「平成二十一年度分」に改め、同表の第五号及び第六号中「平成二十年度」を「平成二十三年度」に、「平成十九年度分」を「平成二十二年度分」に改め、同条第四項の表以外の部分中「平成二十年度分」を「平成二十三年度分」に改め、同項の表中「平成二十年度」を「平成二十三年度」に、「平成十九年度分」を「平成二十二年度分」に改め、同条第五項の表以外の部分中「平成二十年度分」を「平成二十三年度分」に、「平成十九年度分」を「平成二十二年度分」に改め、同項の表第四百十一条第三項の項中「平成二十年度」を「平成二十三年度」に、「平成十八年度」を「平成二十一年度」に、「平成十九年度の」を「平成二十二年度の」に、「平成十九年度分」を「平成二十二年度分」に改め、同表第四百三十二条第一項の項中「平成十九年度適用土地」を「平成二十二年度適用土地」に、「平成二十年度に」を「平成二十三年度に」に、「平成十九年度分」を「平成二十二年度分」に、「平成十九年度類似適用土地」を「平成二十二年度類似適用土地」に、「平成二十年度分」を「平成二十三年度分」に改め、同表附則第十五条第十三項、第三十項、第四十三項、第五十一項及び第五十三項、附則第十五条の二第二項並びに附則第十五条の三第一項の項中「第三十項、第四十三項、第五十一項及び第五十三項」を「第二十九項、第四十二項、第四十七項、第四十九項から第五十三項まで及び第五十七項」に改め、同条第六項の表以外の部分中「平成二十年度分」を「平成二十三年度分」に改め、同項の表附則第十五条第十三項、第三十項、第四十三項、第五十一項及び第五十三項、附則第十五条の二第二項並びに附則第十五条の三第一項の項中「第三十項、第四十三項、第五十一項及び第五十三項」を「第二十九項、第四十二項、第四十七項、第四十九項から第五十三項まで及び第五十七項」に改め、同条第八項から第十項までの規定中「平成十九年度分」を「平成二十二年度分」に、「平成二十年度分」を「平成二十三年度分」に改める。

附則第十七条の三を削る。

附則第十八条の前の見出し及び同条第一項から第六項までの規定中「平成十八年度から平成二十年度まで」を「平成二十一年度から平成二十三年度まで」に改め、同条第七項第一号中「平成十七年度」を「平成二十年度」に改め、同項第二号中「平成十八年度に」を「平成二十一年度に」に改め、同号イ中「平成十八年度」を「平成二十一年度」に改め、同号ロ中「平成十九年度又は平成二十年度」を「平成二十二年度又は平成二十三年度」に改め、同項第三号中「平成十九年度に」を「平成二十二年度に」に、「附則第十七条の二第一項」を「前条第一項」に改め、同号イ中「平成十九年度」を「平成二十二年度」に改め、同号ロ中「平成二十年度」を「平成二十三年度」に改め、同項第四号中「平成二十年度」を「平成二十三年度」に、「附則第十七条の二第一項」を「前条第一項」に改める。

附則第十八条の三第一項中「平成十八年度から平成二十年度まで」を「平成二十一年度から平成二十三年度まで」に改め、同条第二項第一号中「平成十八年度」を「平成二十一年度」に改め、同号イ中「平成十七年度分」を「平成二十年度分」に改め、同号ロ中「平成十七年度分」を「平成二十年度分」に、「平成十八年改正前」を「平成二十一年改正前」に、「附則第十八条第一項又は第十八条の二」を「附則第十八条」に、「これらの規定に規定する」を「同条に規定する」に改め、同項第二号中「平成十九年度」を「平成二十二年度」に改め、同号イ中「平成十八年度分」を「平成二十一年度分」に改め、同号ロ中「平成十八年度分」を「平成二十一年度分」に改め、「平成十九年改正前の地方税法」を削り、同項第三号中「平成二十年度」を「平成二十三年度」に改め、同号イ中「平成十九年度分」を「平成二十二年度分」に改め、同号ロ中「平成十九年度分」を「平成二十二年度分」に改め、「平成二十年改正前の地方税法」を削り、同条第三項各号列記以外の部分中「平成十八年度に」を「平成二十一年度に」に、「平成十七年度」を「平成二十年度」に、「平成十八年度類似用途変更宅地等」を「平成二十一年度類似用途変更宅地等」に、「平成十九年度に」を「平成二十二年度に」に、「平成十九年度類似用途変更宅地等」を「平成二十二年度類似用途変更宅地等」に、「平成二十年度に」を「平成二十三年度に」に、「平成二十年度類似用途変更宅地等」を「平成二十三年度類似用途変更宅地等」に、「平成十八年度分」を「平成二十一年度分」に、「平成十九年度分」を「平成二十二年度分」に、「平成二十年度分」を「平成二十三年度分」に改め、同項第一号中「平成十八年度類似用途変更宅地等」を「平成二十一年度類似用途変更宅地等」に、「平成十七年度分」を「平成二十年度分」に、「平成十八年度に」を「平成二十一年度に」に、「平成十七年度に」を「平成二十年度に」に、「平成十七年度類似特定用途宅地等」を「平成二十年度類似特定用途宅地等」に、「平成十七年度類似課税標準額」を「平成二十年度類似課税標準額」に改め、同項第二号中「平成十九年度類似用途変更宅地等」を「平成二十二年度類似用途変更宅地等」に、「平成十八年度分」を「平成二十一年度分」に、「平成十九年度に」を「平成二十二年度に」に、「平成十八年度に」を「平成二十一年度に」に、「平成十八年度類似特定用途宅地等」を「平成二十一年度類似特定用途宅地等」に、「平成十八年度類似課税標準額」を「平成二十一年度類似課税標準額」に改め、同項第三号中「平成二十年度類似用途変更宅地等」を「平成二十三年度類似用途変更宅地等」に、「平成十九年度分」を「平成二十二年度分」に、「平成二十年度に」を「平成二十三年度に」に、「平成十九年度に」を「平成二十二年度に」に、「平成十九年度類似特定用途宅地等」を「平成二十二年度類似特定用途宅地等」に、「平成十九年度類似課税標準額」を「平成二十二年度類似課税標準額」に改め、同条第四項第一号中「平成十七年度類似課税標準額」を「平成二十年度類似課税標準額」に改め、同号イ中「平成十七年度類似特定用途宅地等」を「平成二十年度類似特定用途宅地等」に、「平成十七年度分」を「平成二十年度分」に改め、同号ロ中「平成十七年度分」を「平成二十年度分」に、「平成十八年改正前」を「平成二十一年改正前」に、「附則第十八条第一項又は第十八条の二」を「附則第十八条」に、「平成十七年度類似特定用途宅地等」を「平成二十年度類似特定用途宅地等」に、「これらの規定に規定する」を「同条に規定する」に改め、同項第二号中「平成十八年度類似課税標準額」を「平成二十一年度類似課税標準額」に改め、同号イ中「平成十八年度類似特定用途宅地等」を「平成二十一年度類似特定用途宅地等」に、「平成十八年度分」を「平成二十一年度分」に改め、同号ロ中「平成十八年度分」を「平成二十一年度分」に改め、「平成十九年改正前の地方税法」を削り、「平成十八年度類似特定用途宅地等」を「平成二十一年度類似特定用途宅地等」に改め、同項第三号中「平成十九年度類似課税標準額」を「平成二十二年度類似課税標準額」に改め、同号イ中「平成十九年度類似特定用途宅地等」を「平成二十二年度類似特定用途宅地等」に、「平成十九年度分」を「平成二十二年度分」に改め、同号ロ中「平成十九年度分」を「平成二十二年度分」に、「平成十九年度類似特定用途宅地等」を「平成二十二年度類似特定用途宅地等」に改め、「平成二十年改正前の地方税法」を削り、同条第五項中「平成十八年度から平成二十年度まで」を「平成二十一年度から平成二十三年度まで」に改める。

附則第十九条の見出し及び同条第一項中「平成十八年度から平成二十年度まで」を「平成二十一年度から平成二十三年度まで」に改める。

附則第十九条の二第三項中「平成十九年度」を「平成二十二年度」に改め、同項第一号中「平成十八年度分」を「平成二十一年度分」に、「平成十八年度の」を「平成二十一年度の」に改め、同項第二号中「平成十八年度」を「平成二十一年度」に改め、同条第四項中「平成二十年度に」を「平成二十三年度に」に改め、同項第一号中「平成二十年度分」を「平成二十三年度分」に、「平成十九年度分」を「平成二十二年度分」に、「平成十八年度」を「平成二十一年度」に、「平成十九年度の」を「平成二十二年度の」に、「平成二十年度の」を「平成二十三年度の」に、「平成十九年度適用土地」を「平成二十二年度適用土地」に、「平成十九年度類似適用土地」を「平成二十二年度類似適用土地」に改め、同項第二号中「平成二十年度分」を「平成二十三年度分」に、「平成十八年度」を「平成二十一年度」に、「平成十九年度の」を「平成二十二年度の」に、「平成二十年度の」を「平成二十三年度の」に、「平成十九年度適用土地」を「平成二十二年度適用土地」に、「平成十九年度類似適用土地」を「平成二十二年度類似適用土地」に改める。

附則第十九条の四第一項から第四項までの規定中「平成十八年度から平成二十年度まで」を「平成二十一年度から平成二十三年度まで」に改め、同条第六項中「第五項」を「前項」に、「平成十八年度から平成二十年度まで」を「平成二十一年度から平成二十三年度まで」に改め、同条第七項中「平成十八年度に」を「平成二十一年度に」に、「平成十八年度特定市街化区域農地」を「平成二十一年度特定市街化区域農地」に、「平成十九年度に」を「平成二十二年度に」に、「平成十九年度特定市街化区域農地」を「平成二十二年度特定市街化区域農地」に、「平成二十年度に」を「平成二十三年度に」に、「平成二十年度特定市街化区域農地」を「平成二十三年度特定市街化区域農地」に、「平成十七年度」を「平成二十年度」に、「平成十八年度、」を「平成二十一年度、」に、「平成十八年度分」を「平成二十一年度分」に、「平成十九年度分」を「平成二十二年度分」に、「平成二十年度分」を「平成二十三年度分」に改め、同条第八項中「平成十八年度から平成二十年度まで」を「平成二十一年度から平成二十三年度まで」に、「平成十八年度で」を「平成二十一年度で」に、「平成十八年改正前」を「平成二十一年改正前」に、「附則第十九条の四第一項」を「附則第十九条の四第一項から第四項まで」に改める。

附則第二十一条（見出しを含む。）中「平成十八年度から平成二十年度まで」を「平成二十一年度から平成二十三年度まで」に改め、同条の次に次の一条を加える。

附則第二十二条第一項中「平成十八年度から平成二十年度まで」を「平成二十一年度から平成二十三年度まで」に改め、同条第三項中「（平成二十年度分」を「（平成二十三年度分」に、「平成十九年度分又は平成二十年度分」を「平成二十二年度分又は平成二十三年度分」に改め、同項の表の第一号及び第二号中「平成十九年度」を「平成二十二年度」に、「平成十八年度分」を「平成二十一年度分」に改め、同表の第三号中「平成二十年度」を「平成二十三年度」に、「平成十九年度分」を「平成二十二年度分」に改め、同表の第四号中「平成十九年度」を「平成二十二年度」に、「平成十八年度分」を「平成二十一年度分」に改め、同表の第五号中「平成二十年度」を「平成二十三年度」に、「平成十九年度分」を「平成二十二年度分」に改め、同条第四項中「平成二十年度分」を「平成二十三年度分」に改め、同項の表中「平成二十年度」を「平成二十三年度」に、「平成十九年度分」を「平成二十二年度分」に改め、同条第五項中「平成二十年度分」を「平成二十三年度分」に改め、同項の表中「平成二十年度」を「平成二十三年度」に、「平成十九年度分」を「平成二十二年度分」に改め、同条第六項中「平成二十年度分」を「平成二十三年度分」に改め、同項の表中「平成二十年度」を「平成二十三年度」に、「平成十九年度分」を「平成二十二年度分」に改める。

附則第二十四条中「平成十八年度から平成二十年度まで」を「平成二十一年度から平成二十三年度まで」に改める。

附則第二十五条の前の見出し中「平成十八年度から平成二十年度まで」を「平成二十一年度から平成二十三年度まで」に改め、同条第一項中「平成十八年度から平成二十年度まで」を「平成二十一年度から平成二十三年度まで」に、「及び附則第二十七条の四」を「、附則第二十七条の四及び第二十七条の四の二第一項」に改め、同条第二項及び第三項中「平成十八年度から平成二十年度まで」を「平成二十一年度から平成二十三年度まで」に改め、同条第四項中「平成十八年度から平成二十年度まで」を「平成二十一年度から平成二十三年度まで」に改め、「この項」の下に「及び附則第二十七条の四の二第一項」を加え、同条第五項及び第六項中「平成十八年度から平成二十年度まで」を「平成二十一年度から平成二十三年度まで」に改め、「附則第二十七条の四」の下に「及び第二十七条の四の二第一項」を加える。

附則第二十五条の三第一項中「平成十八年度から平成二十年度まで」を「平成二十一年度から平成二十三年度まで」に改め、同条第二項第一号中「平成十八年度」を「平成二十一年度」に改め、同号イ中「平成十七年度分」を「平成二十年度分」に改め、同号ロ中「平成十七年度分」を「平成二十年度分」に、「平成十八年改正前」を「平成二十一年改正前」に、「附則第二十五条第一項又は第二十五条の二」を「附則第二十五条」に、「これらの規定に規定する」を「同条に規定する」に改め、同項第二号中「平成十九年度」を「平成二十二年度」に改め、同号イ中「平成十八年度分」を「平成二十一年度分」に改め、同号ロ中「平成十八年度分」を「平成二十一年度分」に改め、「平成十九年改正前の地方税法」を削り、同項第三号中「平成二十年度」を「平成二十三年度」に改め、同号イ中「平成十九年度分」を「平成二十二年度分」に改め、同号ロ中「平成十九年度分」を「平成二十二年度分」に改め、「平成二十年改正前の地方税法」を削り、同条第三項各号列記以外の部分中「平成十八年度に」を「平成二十一年度に」に、「平成十七年度」を「平成二十年度」に、「平成十八年度類似用途変更宅地等」を「平成二十一年度類似用途変更宅地等」に、「平成十九年度に」を「平成二十二年度に」に、「平成十九年度類似用途変更宅地等」を「平成二十二年度類似用途変更宅地等」に、「平成二十年度に」を「平成二十三年度に」に、「平成二十年度類似用途変更宅地等」を「平成二十三年度類似用途変更宅地等」に、「平成十八年度分」を「平成二十一年度分」に、「平成十九年度分」を「平成二十二年度分」に、「平成二十年度分」を「平成二十三年度分」に改め、同項第一号中「平成十八年度類似用途変更宅地等」を「平成二十一年度類似用途変更宅地等」に、「平成十七年度分」を「平成二十年度分」に、「平成十八年度に」を「平成二十一年度に」に、「平成十七年度に」を「平成二十年度に」に、「平成十七年度類似特定用途宅地等」を「平成二十年度類似特定用途宅地等」に、「平成十七年度類似課税標準額」を「平成二十年度類似課税標準額」に改め、同項第二号中「平成十九年度類似用途変更宅地等」を「平成二十二年度類似用途変更宅地等」に、「平成十八年度分」を「平成二十一年度分」に、「平成十九年度に」を「平成二十二年度に」に、「平成十八年度に」を「平成二十一年度に」に、「平成十八年度類似特定用途宅地等」を「平成二十一年度類似特定用途宅地等」に、「平成十八年度類似課税標準額」を「平成二十一年度類似課税標準額」に改め、同項第三号中「平成二十年度類似用途変更宅地等」を「平成二十三年度類似用途変更宅地等」に、「平成十九年度分」を「平成二十二年度分」に、「平成二十年度に」を「平成二十三年度に」に、「平成十九年度に」を「平成二十二年度に」に、「平成十九年度類似特定用途宅地等」を「平成二十二年度類似特定用途宅地等」に、「平成十九年度類似課税標準額」を「平成二十二年度類似課税標準額」に改め、同条第四項第一号中「平成十七年度類似課税標準額」を「平成二十年度類似課税標準額」に改め、同号イ中「平成十七年度類似特定用途宅地等」を「平成二十年度類似特定用途宅地等」に、「平成十七年度分」を「平成二十年度分」に改め、同号ロ中「平成十七年度分」を「平成二十年度分」に、「平成十八年改正前」を「平成二十一年改正前」に、「附則第二十五条第一項又は第二十五条の二」を「附則第二十五条」に、「平成十七年度類似特定用途宅地等」を「平成二十年度類似特定用途宅地等」に、「これらの規定に規定する」を「同条に規定する」に改め、同項第二号中「平成十八年度類似課税標準額」を「平成二十一年度類似課税標準額」に改め、同号イ中「平成十八年度類似特定用途宅地等」を「平成二十一年度類似特定用途宅地等」に、「平成十八年度分」を「平成二十一年度分」に改め、同号ロ中「平成十八年度分」を「平成二十一年度分」に、「平成十八年度類似特定用途宅地等」を「平成二十一年度類似特定用途宅地等」に改め、「平成十九年改正前の地方税法」を削り、同項第三号中「平成十九年度類似課税標準額」を「平成二十二年度類似課税標準額」に改め、同号イ中「平成十九年度類似特定用途宅地等」を「平成二十二年度類似特定用途宅地等」に、「平成十九年度分」を「平成二十二年度分」に改め、同号ロ中「平成十九年度分」を「平成二十二年度分」に、「平成十九年度類似特定用途宅地等」を「平成二十二年度類似特定用途宅地等」に改め、「平成二十年改正前の地方税法」を削り、同条第五項中「平成十八年度から平成二十年度まで」を「平成二十一年度から平成二十三年度まで」に改める。

附則第二十六条の見出し及び同条第一項中「平成十八年度から平成二十年度まで」を「平成二十一年度から平成二十三年度まで」に改める。

附則第二十七条の二第一項中「平成十八年度から平成二十年度まで」を「平成二十一年度から平成二十三年度まで」に改め、「この条」の下に「及び附則第二十七条の四の二第一項」を加え、同条第二項及び第三項中「平成十八年度から平成二十年度まで」を「平成二十一年度から平成二十三年度まで」に改め、同条第四項中「平成十八年度から平成二十年度まで」を「平成二十一年度から平成二十三年度まで」に改め、「この項」の下に「及び附則第二十七条の四の二第一項」を加え、同条第六項中「第五項」を「前項」に、「平成十八年度から平成二十年度まで」を「平成二十一年度から平成二十三年度まで」に改め、同条第七項中「平成十八年度に」を「平成二十一年度に」に、「平成十八年度特定市街化区域農地」を「平成二十一年度特定市街化区域農地」に、「平成十九年度に」を「平成二十二年度に」に、「平成十九年度特定市街化区域農地」を「平成二十二年度特定市街化区域農地」に、「平成二十年度に」を「平成二十三年度に」に、「平成二十年度特定市街化区域農地」を「平成二十三年度特定市街化区域農地」に、「平成十七年度」を「平成二十年度」に、「平成十八年度、」を「平成二十一年度、」に、「平成十八年度分」を「平成二十一年度分」に、「平成十九年度分」を「平成二十二年度分」に、「平成二十年度分」を「平成二十三年度分」に改め、同条第八項中「平成十八年度から平成二十年度まで」を「平成二十一年度から平成二十三年度まで」に、「平成十八年度で」を「平成二十一年度で」に、「平成十八年改正前」を「平成二十一年改正前」に、「附則第二十七条の二第一項」を「附則第二十七条の二第一項から第四項まで」に改める。

附則第二十七条の四（見出しを含む。）中「平成十八年度から平成二十年度まで」を「平成二十一年度から平成二十三年度まで」に改め、同条の次に次の一条を加える。

附則第二十七条の五第一項及び第三項中「平成十八年度から平成二十年度まで」を「平成二十一年度から平成二十三年度まで」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第二十八条第一項中「平成十八年度から平成二十年度まで」を「平成二十一年度から平成二十三年度まで」に改め、同条第四項中「平成十九年度分又は平成二十年度分」を「平成二十二年度分又は平成二十三年度分」に改める。

附則第二十九条の四第一項中「第二条第二項に規定する小作地」を「第二十条第一項に規定する借賃等（以下この項において「借賃等」という。）を支払うこととなつている農地」に、「同法第二条第九項に規定する小作料」を「借賃等」に、「当該小作料」を「当該借賃等」に改める。

附則第二十九条の六を次のように改める。

附則第二十九条の七第一項中「附則第十九条の四」の下に「、附則第二十一条の二」を、「附則第二十七条の二」の下に「、附則第二十七条の四の二」を加え、「前条」を「附則第二十九条の五」に改め、同条第五項中「前二条」を「第二十九条の五」に改める。

附則第三十一条の三第一項中「平成十八年度から平成二十年度まで」を「平成二十一年度から平成二十三年度まで」に改め、同条第二項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める。

附則第三十一条の三の二第一項及び第三十一条の三の三第一項中「、第五百八十六条第二項第二十九号に掲げる土地のうちその取得が第七十三条の五第一項の規定の適用がある取得に該当するもの」を削る。

附則第三十二条から第三十二条の二の二までを削り、附則第三十二条の三を附則第三十二条とする。

附則第三十二条の四から第三十二条の六までを削る。

附則第三十二条の七第一項中「及び次条」を削り、同条に次の三項を加える。

附則第三十二条の八及び第三十三条を削り、附則第三十二条の七を附則第三十三条とする。

附則第三十三条の二第三項第四号中「、附則第五条の四第一項」の下に「、附則第五条の四の二第一項」を加え、「第三十七条の二第一項前段」を「第三十七条の二第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第三十三条の二第一項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額」と、同項前段」に、「及び附則第五条の四第一項」を「、附則第五条の四第一項及び附則第五条の四の二第一項」に改め、同条第七項第四号中「、附則第五条の四第六項」の下に「、附則第五条の四の二第五項」を加え、「第三百十四条の七第一項前段」を「第三百十四条の七第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額」と、同項前段」に、「及び附則第五条の四第六項」を「、附則第五条の四第六項及び附則第五条の四の二第五項」に改める。

附則第三十三条の三第三項第四号中「、附則第五条の四第一項」の下に「、附則第五条の四の二第一項」を加え、「第三十七条の二第一項前段」を「第三十七条の二第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、同項前段」に、「及び附則第五条の四第一項」を「、附則第五条の四第一項及び附則第五条の四の二第一項」に改め、同条第四項中「平成二十年十二月三十一日」を「平成二十五年十二月三十一日」に改め、同条第七項第四号中「、附則第五条の四第六項」の下に「、附則第五条の四の二第五項」を加え、「第三百十四条の七第一項前段」を「第三百十四条の七第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、同項前段」に、「及び附則第五条の四第六項」を「、附則第五条の四第六項及び附則第五条の四の二第五項」に改め、同条第八項中「平成二十年十二月三十一日」を「平成二十五年十二月三十一日」に改める。

附則第三十四条第一項中「第三十五条第一項」の下に「、第三十五条の二第一項」を加え、同条第三項第四号中「、附則第五条の四第一項」の下に「、附則第五条の四の二第一項」を加え、「第三十七条の二第一項前段」を「第三十七条の二第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額」と、同項前段」に、「及び附則第五条の四第一項」を「、附則第五条の四第一項及び附則第五条の四の二第一項」に改め、同条第四項中「第三十五条第一項」の下に「、第三十五条の二第一項」を加え、同条第六項第四号中「、附則第五条の四第六項」の下に「、附則第五条の四の二第五項」を加え、「第三百十四条の七第一項前段」を「第三百十四条の七第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額」と、同項前段」に、「及び附則第五条の四第六項」を「、附則第五条の四第六項及び附則第五条の四の二第五項」に改める。

附則第三十四条の二第一項中「平成二十一年度」を「平成二十六年度」に改め、同条第二項中「平成二十一年度」を「平成二十六年度」に、「第十七号」を「第十六号」に改め、同条第三項中「第三十五条」を「第三十五条の二」に、「第三十七条の九の四」を「第三十七条の九の五」に改め、同条第四項中「平成二十一年度」を「平成二十六年度」に改め、同条第五項中「平成二十一年度」を「平成二十六年度」に、「第十七号」を「第十六号」に改め、同条第六項中「第三十五条」を「第三十五条の二」に、「第三十七条の九の四」を「第三十七条の九の五」に改め、同条第七項中「第十五号」を「第十四号」に、「同項第十六号」を「同項第十五号」に、「第十七号」を「第十六号」に改め、同条第九項中「第十七号」を「第十六号」に改める。

附則第三十四条の二の二中「第十七号」を「第十六号」に改める。

附則第三十五条第四項第四号中「、附則第五条の四第一項」の下に「、附則第五条の四の二第一項」を加え、「第三十七条の二第一項前段」を「第三十七条の二第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額」と、同項前段」に、「及び附則第五条の四第一項」を「、附則第五条の四第一項及び附則第五条の四の二第一項」に改め、同条第八項第四号中「、附則第五条の四第六項」の下に「、附則第五条の四の二第五項」を加え、「第三百十四条の七第一項前段」を「第三百十四条の七第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額」と、同項前段」に、「及び附則第五条の四第六項」を「、附則第五条の四第六項及び附則第五条の四の二第五項」に改める。

附則第三十五条の二第二項中「第三十七条の十第四項」を「第四条の四第三項、第三十七条の十第四項」に改め、同条第五項第四号中「、附則第五条の四第一項」の下に「、附則第五条の四の二第一項」を加え、「第三十七条の二第一項前段」を「第三十七条の二第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第三十五条の二第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同項前段」に、「及び附則第五条の四第一項」を「、附則第五条の四第一項及び附則第五条の四の二第一項」に改め、同条第七項中「第三十七条の十第四項」を「第四条の四第三項、第三十七条の十第四項」に改め、同条第十項第四号中「、附則第五条の四第六項」の下に「、附則第五条の四の二第五項」を加え、「第三百十四条の七第一項前段」を「第三百十四条の七第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第三十五条の二第六項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同項前段」に、「及び附則第五条の四第六項」を「、附則第五条の四第六項及び附則第五条の四の二第五項」に改める。

附則第三十五条の二の二の見出し中「特定管理株式」を「特定管理株式等」に改め、同条第一項中「という。）」の下に「又は同項に規定する特定保有株式（以下この条において「特定保有株式」という。）」を、「当該特定管理株式」の下に「又は特定保有株式」を加え、同条第五項中「特定管理株式」の下に「又は特定保有株式」を加える。

附則第三十五条の二の六第二項及び第十二項中「控除しきれない」を「控除することができない」に改める。

附則第三十五条の三第七項及び第十五項中「第三十七条の十二の二第五項」を「第三十七条の十二の二第十一項」に改める。

附則第三十五条の四第一項中「事業所得又は」を「事業所得、譲渡所得又は」に、「事業所得及び」を「事業所得、譲渡所得及び」に、「金額及び」を「金額、譲渡所得の金額及び」に改め、同条第二項第二号中「第四十一条の十四第二項第二号」を「第四十一条の十四第二項第三号」に改め、同項第四号中「、附則第五条の四第一項」の下に「、附則第五条の四の二第一項」を加え、「第三十七条の二第一項前段」を「第三十七条の二第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、同項前段」に、「及び附則第五条の四第一項」を「、附則第五条の四第一項及び附則第五条の四の二第一項」に改め、同条第四項中「事業所得又は」を「事業所得、譲渡所得又は」に、「事業所得及び」を「事業所得、譲渡所得及び」に、「金額及び」を「金額、譲渡所得の金額及び」に改め、同条第五項第二号中「第四十一条の十四第二項第二号」を「第四十一条の十四第二項第三号」に改め、同項第四号中「、附則第五条の四第六項」の下に「、附則第五条の四の二第五項」を加え、「第三百十四条の七第一項前段」を「第三百十四条の七第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、同項前段」に、「及び附則第五条の四第六項」を「、附則第五条の四第六項及び附則第五条の四の二第五項」に改める。

附則第三十六条第一項中「第三十五条第一項」の下に「、第三十五条の二第一項」を加える。

附則第三十七条の二中「事業所得」の下に「、譲渡所得」を加える。

附則第三十九条を次のように改める。

附則第四十条の見出しを「（公益財団法人が行う出資に係る不動産取得税の非課税）」に改め、同条第二項及び第三項を削る。

附則第四十一条第三項中「第七十三条の四第一項第三号」の下に「、第三号の二」を、「第三百四十八条第二項第九号」の下に「、第九号の二」を加え、「前条第一項」を「前条」に改め、同条第五項及び第六項中「第三十三項」を「第三十二項」に改め、同条第十一項中「第三百四十八条第二項第九号」の下に「、第九号の二」を加え、同項第二号中「移行一般社団法人等」の下に「（非営利型法人に該当するものを除く。）」を加える。

第一条のうち、地方税法第百四十六条第一項の改正規定中「第百四十六条第一項」を「第百十五条第一項及び第百四十六条第一項」に改め、同法第六百九十九条の四第一項の改正規定を削る。

附則第一条第四号中「第二十項」を「第十七項」に、「第十七項」を「第十五項」に改め、同条第五号中「附則第三条第二十一項から第二十六項まで」を「附則第三条第十八項から第二十三項まで」に、「第八条第十八項から第二十三項まで」を「第八条第十六項から第二十一項まで」に改め、同条第七号中「第七十三条の三第一項」の下に「、第百十五条第一項」を加え、「、第六百九十九条の四第一項」を削る。

附則第三条第五項及び第六項中「平成二十二年十二月三十一日」を「平成二十三年十二月三十一日」に改め、同条第十二項中「平成二十二年十二月三十一日」を「平成二十三年十二月三十一日」に、「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」を「当該上場株式等に係る課税配当所得の金額の百分の一・二」に改め、同項各号を削り、同条第十五項中「（次項、第十七項及び第十九項において「源泉徴収選択口座内配当等」という。）」を削り、同条中第十六項及び第十七項を削り、第十八項を第十六項とし、第十九項を削り、第二十項を第十七項とし、第二十一項を第十八項とし、同条第二十二項中「平成二十二年十二月三十一日」を「平成二十三年十二月三十一日」に、「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」を「上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額（上場株式等に係る譲渡所得等の金額（次項の規定により読み替えて適用される新法附則第三十五条の二第五項の規定により読み替えて適用される新法第三十四条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の百分の一・二」に改め、同項各号を削り、同項を同条第十九項とし、同条第二十三項中「附則第三条第二十二項」を「附則第三条第十九項」に改め、同項を同条第二十項とし、同条第二十四項中「第二十二項」を「第十九項」に改め、同項を同条第二十一項とし、同条第二十五項中「第二十二項」を「第十九項」に改め、同項を同条第二十二項とし、同条第二十六項中「第二十二項」を「第十九項」に改め、同項を同条第二十三項とする。

附則第八条第十項中「平成二十二年十二月三十一日」を「平成二十三年十二月三十一日」に、「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」を「当該上場株式等に係る課税配当所得の金額の百分の一・八」に改め、同項各号を削り、同条第十三項中「（次項及び第十六項において「源泉徴収選択口座内配当等」という。）」を削り、同条中第十四項を削り、第十五項を第十四項とし、第十六項を削り、第十七項を第十五項とし、第十八項を第十六項とし、同条第十九項中「平成二十二年十二月三十一日」を「平成二十三年十二月三十一日」に、「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」を「上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額（上場株式等に係る譲渡所得等の金額（次項の規定により読み替えて適用される新法附則第三十五条の二第十項の規定により読み替えて適用される新法第三百十四条の二の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の百分の一・八」に改め、同項各号を削り、同項を同条第十七項とし、同条第二十項中「附則第八条第十九項」を「附則第八条第十七項」に改め、同項を同条第十八項とし、同条第二十一項中「第十九項」を「第十七項」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第二十二項中「第十九項」を「第十七項」に改め、同項を同条第二十項とし、同条第二十三項中「第十九項」を「第十七項」に改め、同項を同条第二十一項とする。

附則第三十条第二項中「平成二十二年十二月三十一日」を「平成二十三年十二月三十一日」に改める。

題名を次のように改める。

第一条の見出しを「（地方揮発油譲与税）」に改め、同条中「地方道路譲与税」を「地方揮発油譲与税」に、「地方道路税法」を「地方揮発油税法」に、「地方道路税の」を「地方揮発油税の」に改める。

第二条の見出し並びに同条第一項及び第三項並びに第三条の見出し及び同条第一項中「地方道路譲与税」を「地方揮発油譲与税」に改める。

第四条第一項中「地方道路譲与税」を「地方揮発油譲与税」に改め、同項の表中「地方道路税」を「地方揮発油税」に改め、同条第二項中「こえて」を「超えて」に改める。

第五条から第七条まで及び第七条の二第三号中「地方道路譲与税」を「地方揮発油譲与税」に改める。

第八条を次のように改める。

附則第十五項の見出しを「（平成二十二年度から平成二十四年度までの各年度分の市町村交付金の特例）」に改め、同項中「平成十九年度から平成二十一年度まで」を「平成二十二年度から平成二十四年度まで」に、「第十条及び第十一条第一項」を「第八条及び第九条第一項」に改める。

附則第十六項を削り、附則第十七項を附則第十六項とし、附則に次の一項を加える。

第七条を次のように改める。

第七条を次のように改める。