第一条　この法律は、駐留軍等の再編を実現することが、我が国の平和及び安全の維持に資するとともに、我が国全体として防衛施設の近隣住民の負担を軽減する上で極めて重要であることにかんがみ、駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要と認められる防衛施設の周辺地域における住民の生活の利便性の向上及び産業の振興並びに当該周辺地域を含む地域の一体的な発展に寄与するための特別の措置を講じ、併せて駐留軍の使用に供する施設及び区域が集中する沖縄県の住民の負担を軽減するとの観点から特に重要な意義を有する駐留軍のアメリカ合衆国への移転を促進するための国際協力銀行の業務の特例及びこれに対する政府による財政上の措置の特例等を定め、もって駐留軍等の再編の円滑な実施に資することを目的とする。

第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第三条　駐留軍等の再編の実施に当たっては、これを迅速かつ一体的に実施するために必要となる措置が適切に講ぜられ、我が国を含む国際社会の安全保障環境の変化に的確に対応し得るよう配慮されなければならない。

２　駐留軍等の再編の実施に当たっては、これに関係する防衛施設の周辺地域の住民の福祉の向上に寄与するための措置が適切に講ぜられ、駐留軍等の再編に対する幅広い国民の理解が得られるよう配慮されなければならない。

３　関係行政機関の長は、駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実現のため、この法律に基づく措置その他の措置を実施するに当たっては、相互に密接な連携を図りながら協力しなければならない。

第四条　防衛大臣は、駐留軍等の再編に当たり、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当し、又は該当すると見込まれる防衛施設であって、当該事由によるその周辺地域における住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要と認められるものを再編関連特定防衛施設として指定することができる。

２　防衛大臣は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するものとする。

３　防衛大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、その旨を官報で公示するものとする。

第五条　防衛大臣は、再編関連特定防衛施設の周辺地域をその区域とする市町村（政令で定める範囲内のものに限る。）について、前条第一項各号に掲げる事由による当該再編関連特定防衛施設の周辺地域における住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度及びその範囲を考慮し、当該市町村において再編関連特別事業（公共用の施設の整備その他の住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業であって、政令で定めるものをいう。次条において同じ。）を行うことが当該再編関連特定防衛施設における駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実施に資するため必要であると認めるときは、当該市町村を再編関連特定周辺市町村として指定することができる。

２　前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による指定について準用する。

第六条　国は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、再編関連特定周辺市町村に係る再編関連特定防衛施設における駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度及びその範囲を考慮し、当該駐留軍等の再編の実施に向けた措置の進捗状況及びその実施から経過した期間に応じ、当該再編関連特定周辺市町村に対し、再編関連特別事業に係る経費に充てるため、再編交付金を交付することができる。

第十六条　国際協力銀行は、国際協力銀行法（平成十一年法律第三十五号）第一条及び第二十三条の規定にかかわらず、第一条の目的を達成するため、次に掲げる業務（以下「駐留軍再編促進金融業務」という。）を行うことができる。

２　国際協力銀行法第二十五条第一項及び第二項の規定は、駐留軍再編促進金融業務については、適用しない。

第十七条　国際協力銀行は、前条第一項第一号の資金の貸付けに係る業務であって無利子のものについては、第二十一条の規定による政府からの無利子の貸付けを受けた金額を超えて、これを行ってはならない。

２　国際協力銀行は、前条第一項第二号の業務については、政府から駐留軍再編促進金融業務に係る資金に充てるべきものとして国際協力銀行法第五条第二項の規定による出資があった金額を超えて、これを行ってはならない。

第十八条　国際協力銀行は、駐留軍再編促進金融業務に係る経理については、その他の業務に係る経理と区分し、特別の勘定（以下「駐留軍再編促進金融勘定」という。）を設けて整理しなければならない。

第十九条　国際協力銀行は、毎事業年度、駐留軍再編促進金融勘定の損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、当該残余の額を、積立金として、駐留軍再編促進金融勘定に係る資本金の額（第二十二条第一項の規定により読み替えて適用する国際協力銀行法第五条に規定する資本金のうち、駐留軍再編促進金融勘定に区分された額をいう。以下同じ。）と同額に達するまでは、積み立てなければならない。

２　国際協力銀行は、毎事業年度、駐留軍再編促進金融勘定の損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

３　第一項の積立金は、駐留軍再編促進金融勘定において生じた損失の補てんに充てる場合を除いては、取り崩してはならない。

４　国際協力銀行は、第一項の規定による残余の額から同項の規定により積立金として積み立てた額を控除した残額を、翌事業年度の五月三十一日までに国庫に納付しなければならない。

５　国際協力銀行法第四十四条第六項及び第七項の規定は、前項の規定による国庫納付金について準用する。

第二十条　第二十二条第一項の規定により読み替えて適用する国際協力銀行法第四十五条第一項の規定による駐留軍再編促進金融勘定における借入金の現在額は、駐留軍再編促進金融勘定に係る資本金の額及び前条第一項の積立金の額の合計額に政令で定める倍数を乗じて得た額（次項において「借入金の限度額」という。）を超えることとなってはならない。

２　第十六条第一項の規定による資金の貸付け、貸付債権の譲受け及び債券の取得の現在額、資金に係る債務の保証及び債券に係る債務の保証の現在額並びに出資の現在額の合計額は、駐留軍再編促進金融勘定に係る資本金の額、前条第一項の積立金の額及び借入金の限度額の合計額を超えることとなってはならない。

第二十一条　政府は、予算の範囲内において、国際協力銀行に対し、国際協力銀行法第五条第二項の規定による出資に代えて駐留軍再編促進金融業務に係る資金を無利子で貸し付けることができる。

第二十二条　駐留軍再編促進金融業務が行われる場合には、次の表の上欄に掲げる国際協力銀行法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

２　駐留軍再編促進金融業務及び駐留軍再編促進金融勘定に関する事項については、国際協力銀行法第十条第五項並びに第五十三条の二第一項及び第二項並びに前項の規定により読み替えて適用する同法第十四条第二項第一号、第五十二条、第五十三条第一項及び第五十九条第七号に規定する主務大臣は、財務大臣及び防衛大臣とする。

第二十三条　国際協力銀行は、駐留軍再編促進金融業務を終えたときは、駐留軍再編促進金融勘定を廃止するものとする。

２　国際協力銀行は、駐留軍再編促進金融勘定の廃止の際、駐留軍再編促進金融勘定に残余財産があるときは、当該残余財産の額を国庫に納付しなければならない。

３　国際協力銀行は、第一項の規定により駐留軍再編促進金融勘定を廃止したときは、その廃止の時における駐留軍再編促進金融勘定に係る資本金の額により資本金を減少するものとする。

第二十四条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした国際協力銀行の役員又は職員は、二十万円以下の過料に処する。

第二十五条　国は、駐留軍等の再編に当たっては、駐留軍等労働者（独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成十一年法律第二百十七号）第三条に規定する駐留軍等労働者をいう。）について、その雇用の継続に資するよう、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構を通じた技能教育訓練その他の適切な措置を講ずるものとする。

第二十六条　この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、防衛省令で定める。