第一条　この法律は、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール自治州政府との間の条約（以下「条約」という。）を実施するため、所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）の特例その他必要な事項を定めるものとする。

第二条　所得税法第一条第二項又は第五項の規定に該当する個人又は法人（同条第六項の規定により法人とみなされる社団又は財団を含む。）で条約第二条第一項（ｇ）に規定するシンガポールの居住者であるものが支払を受ける条約第六条第一項に規定する配当で同法の施行地にその源泉があるもの（当該居住者の同法の施行地にある条約第二条第一項（ｋ）に規定する恒久的施設に帰属するものを除く。）に対する同法第十七条、第十八条第二項又は第四十一条第一項若しくは第二項の規定の適用については、これらの規定中「百分の二十」とあるのは、「百分の十五（条約第六条第一項後段の規定に該当する法人が支払を受ける同項後段の配当に対する同法第十八条第二項又は第四十一条第一項若しくは第二項の規定の適用については、百分の十）」とする。ただし、当該配当に対する所得税額をその支払を受けるべき金額の百分の十五又は百分の十に相当する金額以下とする他の法律の規定の適用を妨げない。

第三条　政府は、条約第一条に規定するシンガポールの租税につき、シンガポール自治州政府から条約第十五条第二項の規定による徴収の嘱託を受けたときは、国税徴収の例によりこれを徴収する。この場合において、当該租税及びその滞納処分費の徴収の順位は、それぞれ国税及びその滞納処分費と同順位とする。

第四条　前二条に定めるもののほか、条約の実施及びこの法律の適用に関し必要な事項は、大蔵省令で定める。