第十三條第三項を削る。

第二十三條第三号中「法務庁事務官」を「法務府事務官」に、同條第四号中「皇宮警部補又ハ皇宮警手」を「皇宮警部補、皇宮警士部長又ハ皇宮警士」に改め、同條に次の一号を加える。

第三十八條ノ四第一項に次の一号を加える。

第八十二條第三項中「第五項」を「第四項」に改める。

第八十二條ノ二中「人事委員会規則」を「人事院規則」に改める。

別表第一号表（二）二分ノ一月ヲ加算スベキモノ中「

東京都

八丈島鳥島

」を「

東京都

八丈島鳥島

靜岡県

賀茂郡

神子元島

」に、「

宗像郡

沖島

」を「

宗像郡

沖島

糸島郡

烏帽子島

」に改める。

別表第一号表ノ三に次の二号を加える。

第一條第二項中「人事委員会規則」を「人事院規則」に改める。

第三條第一項中「一万五千円」を「三万円」に、「十五万円」を「二十万円」に、「十六万五千円」を「二十三万円」に、「十八万円」を「二十六万円」に、「二十四万円を三十五万円」に、「三十万円」を「四十五万円」に改め、同條第二項中「第九條及び第十條」を「第九條から第十條の七まで」に改める。

第七條第一項及び第八條第二項中「二千四百円」を「四千八百円」に改める。

附則第十條中「引き続いて都道府県たる普通地方公共団体又は特別区たる特別地方公共団体の職員となつた場合」の下に「（その公務員が引き続いて公務員又は公務員とみなされる者として在職し、更に引き続いて都道府県たる普通地方公共団体又は特別区たる特別地方公共団体の職員となつた場合を含む。）」を加え、「これを従前の身分のまま勤続するものとみなし」を「これを文官として勤続するものとみなし」に改め、同條に次の三項を加える。

附則第七條第一項中「警視庁又は道府県警察部」を「内事局、中央警察学校、地方警察学校、警視庁又は道府県警察部」に改め、「引続き市町村警察の職員となつた場合」の下に「（その官吏が引続き恩給法第十九條第一項に規定する公務員である国家地方警察の職員又は市町村警察の職員として在職し、更に引続き市町村警察の職員となつた場合を含む。）」を加え、「これを従前の身分のまま勤続するものとみなし、当分の間、これに恩給法の規定を準用する。」を「これを同法第十九條第一項に規定する公務員として勤続するものとみなし、当分の間、これに同法の規定を準用する。」に改め、同項後段を削り、同條第二項中「都道府県の吏員が、引続き国家地方警察の職員となつた場合には、」を「吏員であつて都道府県の退隠料に関する條例の規定の適用を受ける者が、引続き国家地方警察の職員となつた場合において、その條例の規定による退職給付を受けないときは、」に、「公務員」を「同法第十九條第一項に規定する公務員」に改め、同項を第六項とし、同條第一項の次に次の四項を加える。

附則第三十一條中「引き続き都道府県の消防訓練機関の職員又は市町村の消防職員となつた場合」の下に「（その官吏が引き続き恩給法第十九條第一項に規定する公務員である国家消防庁若しくは国家地方警察の職員、都道府県の消防訓練機関の職員又は市町村の消防職員として在職し、更に引き続き都道府県の消防訓練機関の職員又は市町村の消防職員となつた場合を含む。）」を加え、「これを従前の身分のまま勤続するものとみなし、当分の間、これに恩給法の規定を準用する。」を「これを同法第十九條第一項に規定する公務員として勤続するものとみなし、当分の間、これに同法の規定を準用する。」に改め、　同條に次の二項を加える。

附則第十條中「引き続いて市立保健所の職員となつた場合」の下に「（その都道府県の保健衛生に関する事務に従事する職員が引き続いて都道府県の保健衛生に関する事務に従事する職員又は市立保健所の職員として在職し、更に引き続いて市立保健所の職員となつた場合を含む。）」を加え、「これを従前の身分のまま勤続するものとみなし」を「これを文官として勤続するものとみなし」に改め、同條に次の一項を加える。

附則第八十四條中「引き続き当該公立学校の事務職員となつた場合には、これを従前の身分のまま勤続するものとみなし、当分の間、これに恩給法（大正十二年法律第四十八号）の規定を準用する。」を「引き続き公立学校の事務職員又は技術職員となつた場合（その地方事務官が引き続き恩給法（大正十二年法律第四十八号）第二十二條に規定する教育職員若しくは準教育職員又はこれらの職員とみなされる者として在職し、更に引き続き公立学校の事務職員又は技術職員となつた場合を含む。）には、これを同法第二十二條第一項に規定する教育職員として勤続するものとみなし、当分の間、これに同法の規定を準用する。」に改め、同條後段を削る。

附則第三十二條中「公務員」を「公務員又は準公務員」に改め、「引き続き公立の学校の職員となつた場合」の下に「（その公務員又は準公務員が引き続き同法第十九條に規定する公務員若しくは準公務員又はこれらの者とみなされる者として在職し、更に引き続き公立の学校の職員となつた場合を含む。）」を加え、「教育職員」を「教育職員又は準教育職員」に改め、同條に次の二項を加える。

附則第十條を次のように改める。