第十四條　この法律は、公布の日から、これを施行し、昭和二十三年七月一日から、これを適用する。

第十五條　恩給法臨時特例（昭和二十一年法律第三十六号）は、昭和二十三年六月三十日限り、これを廃止する。

第十六條　昭和二十三年六月三十日以前に給與事由の生じた一時恩給又は一時扶助料の金額及び同日以前に給與事由の生じた普通恩給、増加恩給、傷病年金又は扶助料の昭和二十三年九月分までの年額の計算については、なお從前の例による。

２　前項の場合においては、昭和二十三年一月一日から同年六月三十日までに退職し、又は死亡した者の退職又は死亡当時の俸給の額は、昭和二十二年十二月三十一日における給與に関する法令の規定による本俸の額とする。

第十七條　前條に規定する普通恩給、増加恩給、傷病年金又は扶助料については、昭和二十三年十月分以降、その年額を普通恩給年額計算の基礎となつた俸給年額（普通恩給を受けない者については、これを受けるものとした場合において、普通恩給の年額計算の基礎となるべき俸給年額を含む。）にそれぞれ対應する別表第三号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなしてこの法律の規定を適用して算出した年額に改定する。

第十八條　前條の普通恩給を受ける者については、第二條第三項及び第四項の規定は、これを適用しない。

２　前項の普通恩給を受ける者に第二條第一項の規定を適用する場合において、その者に支給する額は、この法律の制定がなかつたならば受けるべきであつた額を下ることはない。

第十九條　この法律の適用を受ける恩給額の計算については、恩給の減額補給及び停止に関する法律（昭和七年法律第十三号）は、これを適用しない。

第二十條　昭和二十一年七月一日以後引き続いて内地外にある者が内地に帰還しないで退職し、又は死亡した場合に給する恩給の額の計算については、その者が昭和二十一年六月三十日において現に受けていた俸給の年額の百分の百三十（公務に因る傷い又は疾病のため退職し、又は死亡した者については、百分の百四十五）に相当する額にそれぞれ対應する別表第三号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなしてこの法律の規定を適用する。

第二十一條　第十七條の規定により恩給年額を改定する場合においては、裁定廳は、受給者の請求を待たずに、これを行う。但し、第七條第一項又は第八條第二項の規定による加給については、受給者の請求を待つて、これを行う。