第一條恩給法（大正十二年法律第四十八号）の一部を次のように改正する。第十三條第三項を削る。第二十三條第三号中「法務庁事務官」を「法務府事務官」に、同條第四号中「皇宮警部補又ハ皇宮警手」を「皇宮警部補、皇宮警士部長又ハ皇宮警士」に改め、同條に次の一号を加える。五海上保安士タル海上保安官第三十八條ノ四第一項に次の一号を加える。六海上保安庁ノ木船ニシテ排水量百五十噸以下ノ巡視船又ハ排水量二百五十噸以下ノ掃海船タルモノノ乘員トシテノ勤務第八十二條第三項中「第五項」を「第四項」に改める。第八十二條ノ二中「人事委員会規則」を「人事院規則」に改める。別表第一号表（二）二分ノ一月ヲ加算スベキモノ中「東京都八丈島鳥島」を「東京都八丈島鳥島靜岡県賀茂郡神子元島」に、「宗像郡沖島」を「宗像郡沖島糸島郡烏帽子島」に改める。別表第一号表ノ三に次の二号を加える。五職務ヲ以テ海難又ハ火災其ノ他ノ災害ニ因ル危難ヲ救助又ハ防止スルニ当リ危險ヲ予断シ得ルニ拘ラズ之ヲ冒シテ其ノ職務ヲ執行シタル為受ケタル傷痍疾病六職務ヲ以テ機雷ノ掃海作業ニ従事中ニ受ケタル機雷ニ因ル傷痍疾病

第二條恩給法臨時特例（昭和二十三年法律第百九十号）の一部を次のように改正する。第一條第二項中「人事委員会規則」を「人事院規則」に改める。第三條第一項中「一万五千円」を「三万円」に、「十五万円」を「二十万円」に、「十六万五千円」を「二十三万円」に、「十八万円」を「二十六万円」に、「二十四万円を三十五万円」に、「三十万円」を「四十五万円」に改め、同條第二項中「第九條及び第十條」を「第九條から第十條の七まで」に改める。第七條第一項及び第八條第二項中「二千四百円」を「四千八百円」に改める。

第三條恩給法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第七十七号）の一部を次のように改正する。附則第十條中「引き続いて都道府県たる普通地方公共団体又は特別区たる特別地方公共団体の職員となつた場合」の下に「（その公務員が引き続いて公務員又は公務員とみなされる者として在職し、更に引き続いて都道府県たる普通地方公共団体又は特別区たる特別地方公共団体の職員となつた場合を含む。）」を加え、「これを従前の身分のまま勤続するものとみなし」を「これを文官として勤続するものとみなし」に改め、同條に次の三項を加える。前項の都道府県たる普通地方公共団体又は特別区たる特別地方公共団体の職員とは、これらの地方公共団体の職員で左の各号に掲げるものをいう。一知事若しくは区長、副知事若しくは助役、出納長若しくは收入役又は副出納長若しくは副收入役二地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百七十二條に規定する吏員又は同法第二百八十三條の規定により同法第百七十二條の規定が適用される吏員（これらの吏員のうち公立図書館又は都道府県立の教護院の職員である者を除く。）三議会の書記長又は書記四選挙管理委員会の書記五監査委員の事務を補助する書記六教育委員会の教育長又は教育委員会法（昭和二十三年法律第百七十号）第四十五條に規定する職員第一項の規定により恩給法第十二條、第十六條、第十八條又は第五十九條の規定を準用する場合においては、国庫から俸給を受ける公務員、国庫から俸給を受ける公務員とみなされる者又は同法第十二條第二号に掲げる公立学校以外の公立学校若しくは公立図書館の職員が前項各号に掲げる職員となつたときは、その職員は、これを国庫から俸給を受ける者とみなし、都道府県から俸給を受ける公務員、都道府県から俸給を受ける公務員とみなされる者又は同法第十二條第二号に掲げる公立学校の職員が前項各号に掲げる職員となつたときは、その職員は、現にこれに俸給を給する都道府県から俸給を受ける者とみなす。都道府県から俸給を受ける者のうち前項の規定により国庫から俸給を受ける者とみなされる者の恩給法第五十九條の規定の準用により国庫に納付すべき金額は、俸給の支拂をする際その支拂をする吏員がこれを控除し、その計算を明らかにする仕訳書を添附して毎翌月十日までに、これを歳入徴收官に納付しなければならない。

第四條警察法（昭和二十二年法律第百九十六号）の一部を次のように改正する。附則第七條第一項中「警視庁又は道府県警察部」を「内事局、中央警察学校、地方警察学校、警視庁又は道府県警察部」に改め、「引続き市町村警察の職員となつた場合」の下に「（その官吏が引続き恩給法第十九條第一項に規定する公務員である国家地方警察の職員又は市町村警察の職員として在職し、更に引続き市町村警察の職員となつた場合を含む。）」を加え、「これを従前の身分のまま勤続するものとみなし、当分の間、これに恩給法の規定を準用する。」を「これを同法第十九條第一項に規定する公務員として勤続するものとみなし、当分の間、これに同法の規定を準用する。」に改め、同項後段を削り、同條第二項中「都道府県の吏員が、引続き国家地方警察の職員となつた場合には、」を「吏員であつて都道府県の退隠料に関する條例の規定の適用を受ける者が、引続き国家地方警察の職員となつた場合において、その條例の規定による退職給付を受けないときは、」に、「公務員」を「同法第十九條第一項に規定する公務員」に改め、同項を第六項とし、同條第一項の次に次の四項を加える。前項の市町村警察の職員とは、市町村警察の職員で左の各号に掲げるものをいう。一巡査部長又は巡査である警察吏員二警部補である警察吏員三警察長又は前二号に掲げる者以外の警察吏員四第四十六條第三項但書第三段の專門家、技術者又は書記第一項の規定を適用する場合においては、前項第一号及び第二号に掲げる職員は、これを恩給法第二十三條に規定する警察監獄職員とみなし、前項第三号及び第四号に掲げる職員は、これを同法第二十條第一項に規定する文官とみなす。第一項の規定により恩給法第十二條、第十六條、第十八條又は第五十九條の規定を準用する場合においては、第二項第一号に掲げる職員は、現にこれに俸給を給する都又は現にこれに俸給を給する市町村の所在地を管轄する都道府県から俸給を受ける者とみなし、同項第二号及び第三号に掲げる職員は、これを国庫から俸給を受ける者とみなし、同項第四号に掲げる職員については、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第七十七号）附則第十條第三項の規定を準用する。この場合において、同條同項中「現にこれに俸給を給する都道府県」とあるのは、「現にこれに俸給を給する都又は現にこれに俸給を給する市町村の所在地を管轄する都道府県」と読み替えるものとする。都から俸給を受ける者のうち前項の規定により国庫から俸給を受ける者とみなされる者又は市町村から俸給を受ける者のうち前項の規定により国庫若しくは都道府県から俸給を受ける者とみなされる者の恩給法第五十九條の規定の準用により国庫又は都道府県に納付すべき金額の收入手続については、左の例による。一国庫から俸給を受ける者とみなされる者の国庫に納付すべき金額は、俸給の支拂をする際その支拂をする吏員がこれを控除し、その計算を明らかにする仕訳書を添附して毎翌月十日までに、これを歳入徴收官に納付しなければならない。二都道府県から俸給を受ける者とみなされる者の都道府県に納付すべき金額は、俸給の支拂をする際その支拂をする吏員がこれを控除し、当該都道府県の定めるところにより、その納付の手続をしなければならない。

第五條消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。附則第三十一條中「引き続き都道府県の消防訓練機関の職員又は市町村の消防職員となつた場合」の下に「（その官吏が引き続き恩給法第十九條第一項に規定する公務員である国家消防庁若しくは国家地方警察の職員、都道府県の消防訓練機関の職員又は市町村の消防職員として在職し、更に引き続き都道府県の消防訓練機関の職員又は市町村の消防職員となつた場合を含む。）」を加え、「これを従前の身分のまま勤続するものとみなし、当分の間、これに恩給法の規定を準用する。」を「これを同法第十九條第一項に規定する公務員として勤続するものとみなし、当分の間、これに同法の規定を準用する。」に改め、　同條に次の二項を加える。前項の都道府県の消防訓練機関の職員又は市町村の消防職員とは、都道府県又は市町村の職員で左の各号に掲げるものをいう。一消防士長又は消防士である消防吏員二消防司令補である消防吏員三消防長又は前二号に掲げる者以外の消防吏員四前三号に掲げる者以外の都道府県の消防訓練機関の職員又は市町村の消防職員警察法（昭和二十二年法律第百九十六号）附則第七條第三項から第五項までの規定は、第一項の規定を適用する場合に準用する。この場合において、同法同條第四項中「現にこれに俸給を給する都」とあるのは「現にこれに俸給を給する都道府県」と、同條第五項中「都から俸給を受ける者」とあるのは「都道府県から俸給を受ける者」と、それぞれ読み替えるものとする。

第六條恩給法の一部を改正する法律（昭和二十三年法律第百八十五号）の一部を次のように改正する。附則第十條中「引き続いて市立保健所の職員となつた場合」の下に「（その都道府県の保健衛生に関する事務に従事する職員が引き続いて都道府県の保健衛生に関する事務に従事する職員又は市立保健所の職員として在職し、更に引き続いて市立保健所の職員となつた場合を含む。）」を加え、「これを従前の身分のまま勤続するものとみなし」を「これを文官として勤続するものとみなし」に改め、同條に次の一項を加える。警察法（昭和二十二年法律第百九十六号）附則第七條第四項の規定のうち同法同條第二項第四号に掲げる職員に関する部分及び同條第五項の規定は、前項の規定を適用する場合に準用する。

第七條教育委員会法（昭和二十三年法律第百七十号）の一部を次のように改正する。附則第八十四條中「引き続き当該公立学校の事務職員となつた場合には、これを従前の身分のまま勤続するものとみなし、当分の間、これに恩給法（大正十二年法律第四十八号）の規定を準用する。」を「引き続き公立学校の事務職員又は技術職員となつた場合（その地方事務官が引き続き恩給法（大正十二年法律第四十八号）第二十二條に規定する教育職員若しくは準教育職員又はこれらの職員とみなされる者として在職し、更に引き続き公立学校の事務職員又は技術職員となつた場合を含む。）には、これを同法第二十二條第一項に規定する教育職員として勤続するものとみなし、当分の間、これに同法の規定を準用する。」に改め、同條後段を削る。

第八條教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）の一部を次のように改正する。附則第三十二條中「公務員」を「公務員又は準公務員」に改め、「引き続き公立の学校の職員となつた場合」の下に「（その公務員又は準公務員が引き続き同法第十九條に規定する公務員若しくは準公務員又はこれらの者とみなされる者として在職し、更に引き続き公立の学校の職員となつた場合を含む。）」を加え、「教育職員」を「教育職員又は準教育職員」に改め、同條に次の二項を加える。２前項の公立の学校の職員とは、左の各号に掲げる者をいう。一公立の大学の学長、教授、助教授、常時勤務に服することを要する講師又は助手二公立の高等学校の校長、教諭、養護教諭、助教諭又は養護助教諭三公立の中学校、小学校、盲学校、ろう学校若しくは養護学校の校長、教諭若しくは養護教諭又は公立の幼稚園の園長、教諭若しくは養護教諭四第二号に掲げる学校の常時勤務に服することを要する講師五第三号に掲げる学校の助教諭、養護助教諭又は常時勤務に服することを要する講師３第一項の規定を適用する場合においては、前項第一号から第三号までに掲げる職員は、恩給法第二十二條第一項に規定する教育職員とみなし、前項第四号及び第五号に掲げる職員は、同法第二十二條第二項に規定する準教育職員とみなす。

第九條恩給法の一部を改正する法律（昭和八年法律第五十号）の一部を次のように改正する。附則第十條を次のように改める。

第十條削除