引揚同胞対策審議会の運営状況に鑑み、委員定数を15人から20人に増員し、特別の事項を調査審議するための臨時委員制度（10人以内）を新設する。また、委員に経済安定本部副長官を加え、臨時委員は関係各庁の官吏及び学識経験者から内閣総理大臣が任命する規定を設ける。これは、600万人余りの引揚者と50万人の未帰還者に関する諸問題、特に引揚者の労働・更生対策、在外資産、就農・入植、住宅・生活資材等の問題に対し、より専門的かつ効果的な調査審議を行うためである。
参照した発言:
第3回国会 参議院 本会議 第15号