引揚同胞対策審議会は1948年の設置以来、引揚げ同胞対策に関する適切な施策を提言してきたが、現状はなお十分とは言えない。1950年5月、国連が日本人・ドイツ人の送還問題解決のための特別委員会を設置したことを受け、日本としても引揚げ問題の懸案解決を急ぐ必要がある。そのため、審議会設置法の有効期間を「施行後三年」から「施行後四年」に延長することを提案するものである。
参照した発言: 第10回国会 衆議院 内閣委員会 第10号