総理府設置法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第201号
公布年月日: 昭和29年7月1日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

総理府設置法の一部改正案には、二つの主要な改正点がある。第一に、総理府本府の附属機関である国立世論調査所を廃止し、世論調査に関する事務を総理府本府の大臣官房の所掌とする。これは、調査技術の進歩や行政機構簡素化の観点から、一般的な調査実施は民間機関を活用し、企画立案は大臣官房が担当することが適切と判断したためである。第二に、在外財産問題の処理に関する基本的事項を審議するため、従来閣議決定により内閣に設置されていた在外財産問題調査会を、法律に基づく総理府本府の附属機関として在外財産問題審議会に改める。また、これに伴い引揚同胞対策審議会の審議事項から「帰還者の在外資産に関する事項」を除外する。

参照した発言:
第19回国会 衆議院 内閣委員会 第32号

審議経過

第19回国会

参議院
内閣委員会 - 第29号
(昭和29年5月8日)
衆議院
内閣委員会 - 第32号
(昭和29年5月13日)
内閣委員会 - 第33号
(昭和29年5月15日)
内閣委員会 - 第35号
(昭和29年5月19日)
本会議 - 第52号
(昭和29年5月20日)
参議院
内閣委員会 - 第50号
(昭和29年6月3日)
内閣委員会 - 第53号
(昭和29年6月14日)
衆議院
本会議 - 第67号 附録
(昭和29年6月15日)
参議院
本会議 - 第62号
(昭和29年6月15日)
総理府設置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十九年七月一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第二百一号
総理府設置法の一部を改正する法律
総理府設置法（昭和二十四年法律第百二十七号）の一部を次のように改正する。
第六条第一項中第二十号を第二十一号とし、第十四号から第十九号までを一号ずつ繰り下げ、第十三号の次に次の一号を加える。
十四　世論の調査に関すること。
第六条第三項中「第十六号から第十九号まで」を「第十七号から第二十号まで」に改める。
第十条中「国立世論調査所」を削る。
第十四条を削り、第十四条の二を第十四条とし、同条第一項中「北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）」を「硫黄鳥島及び伊平屋島並びに北緯二十七度以南の南西諸島（大東諸島を含む。）」に改める。
第十五条第一項の表中「
離島振興対策審議会
離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）の規定によりその権限に属せしめられた事項を行うこと。
」を「
離島振興対策審議会
離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）の規定によりその権限に属せしめられた事項を行うこと。
在外財産問題審議会
内閣総理大臣の諮問に応じて在外財産に関する基本問題その他在外財産に関する重要事項を調査審議すること。
」に改める。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　国立世論調査所設置法（昭和二十四年法律第百二十八号）は、廃止する。但し、この法律施行の際、現に国立世論調査所に置かれる職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもつて、改正後の総理府設置法に基き世論の調査に関する事務をつかさどる部局の職員となるものとする。
３　南方連絡事務局設置法（昭和二十七年法律第二百十八号）の一部を次のように改正する。
第一条第一号を次のように改める。
一　硫黄鳥島及び伊平屋島並びに北緯二十七度以南の南西諸島（大東諸島を含む。）
４　引揚同胞対策審議会設置法（昭和二十三年法律第二百十二号）の一部を次のように改正する。
第一条第一項中第四号を削り、第五号を第四号とする。
内閣総理大臣　吉田茂