総理府に設置されている引揚同胞対策審議会は本年8月末日をもって消滅する予定だが、現在、中共地区からの引揚げ、外地戦犯の赦免・内地送還、ソ連地区抑留同胞の帰還に関して進展の可能性が見込まれている。また、未帰還者留守家族等援護法により国が未帰還者の帰還促進と調査究明を行う責任を負っていることから、これに対応するため、引揚同胞対策審議会の存続期間を延長する必要がある。
参照した発言: 第16回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第11号