引揚同胞対策審議会は、海外同胞の引揚促進や帰還者・遺家族等の援護に関する問題を審議・調査するため、1948年8月に総理庁に設置された。しかし、海外同胞の引揚問題は未解決のまま、国際情勢の変化により一層困難になっている。これまで審議会の報告は政府施策に反映され、重要な役割を果たしてきた。本法案は、審議会の設置期間を1年延長し、行政機構改革に伴う改正として内閣官房副長官を委員に加えることを提案するものである。平和条約発効後の独立国として、国連でも人道問題として取り上げられている引揚問題の解決は急務であり、引き続き審議会の活動が必要とされている。
参照した発言:
第13回国会 衆議院 内閣委員会 第31号