引揚同胞対策審議会の設置期間が本年8月31日で満了となるため、さらに1年間延長して2年とすることを提案する。延長の必要性は、ソ連領からの引揚再開を控え、在外資産問題や引揚者の住宅問題など、なお解決すべき課題が残されているためである。本改正案は、海外同胞引揚に関する特別委員会の委員全員が提出者となり、各党の了承を得ている。
参照した発言: 第5回国会 衆議院 本会議 第36号