引揚同胞対策審議会設置法

第一條第二回國会において議決された引揚同胞対策に関する決議に基き、左の事項を調査審議するため総理廳に引揚同胞対策審議会（以下審議会という。）を設ける。一引揚促進に関する事項二遺家族、留守家族の援護に関する事項三帰還者の更生対策としての就労、就農及び企業等に関する事項四帰還者の在外資産に関する事項五前各号以外の帰還同胞に関する事項２審議会は内閣総理大臣の管理に属する。

第二條審議会は前條第一項の事項につき民間の陳情を審議し、且つ実情を調査し、以て引揚同胞対策を考究し、その結果を内閣総理大臣に報告するものとする。

第三條審議会は、会長一人及び委員十五人以内でこれを組織する。２会長は、厚生大臣を以て、これに充てる。３委員は、関係各省の次官、引揚援護廳長官及び厚生大臣の認める引揚團体の代表者、その他学識経驗ある者の中から、内閣総理大臣がこれを命ずる。

第四條会長は、会務を総理する。２会長に事故があるときは、内閣総理大臣の指名する委員がその職務を代理する。

第五條審議会に、その事務を整理させるため、左の職員を置く。事務長一人、その他の職員若干名２事務長は、厚生省の一級官吏の中から内閣総理大臣がこれを命ずる。３事務長以外の職員は審議会会長がこれを命ずる。

附　則

第六條この法律施行の期日は、政令でこれを定める。但し、その期日は、この法律公布の日から三十日を経過しない間の日でなければならない。

第七條この法律は、施行の後一年を限りその効力を有する。