戦時中の木材需要増加による山林の過伐を受け、国土保安と森林資源維持の観点から復旧が急務となっている。一方で戦災復興や産業再建のため、木材需要は依然として高い。この状況下で森林の維持造成と林産物の生産確保・適正配給を図るため、政府の行政施策に加え、民間当業者の自主的団結が必要である。そこで木材統制法を廃止し、地方木材会社・日本木材会社を解散。代わりに林産組合を組織し、これと森林組合を統合した林業会を府県・全国単位で結成することで、森林の維持造成と林産物の生産配給の自治的統制を図ることを目的とする。
参照した発言:
第90回帝国議会 衆議院 本会議 第25号