防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律

法令番号: 法律第百十四号

公布年月日: 平成9年12月10日

法令の形式: 法律

防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。

御名御璽

平成九年十二月十日

内閣総理大臣　橋本龍太郎

法律第百十四号

防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律

防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。

第十四条第三項中「百分の三又は百分の五」を「百分の三・五又は百分の五・五」に、「「百分の三」」を「「百分の三・五」」に、「百分の三を」を「百分の三・五を」に改める。

第十八条第二項中「五千六百二十円」を「五千六百九十円」に改める。

第十八条の二中「場合において」の下に「、一般職給与法第十九条の四第二項において人事院規則で定めることとされている事項及び同条第四項（一般職給与法第十九条の七第四項において準用する場合を含む。）において人事院規則で定めることとされている事項は、政令で定めるものとし」を加え、「とし、同項（一般職給与法第十九条の七第四項において準用する場合を含む。）において人事院規則で定めることとされている事項は、政令で定めるもの」を削り、同条に次の一項を加える。

２　前項においてその例によることとされる一般職給与法第十九条の六第二項（前項においてその例によることとされる一般職給与法第十九条の七第五項において準用する場合を含む。）に規定する一時差止処分（以下この項において「一時差止処分」という。）に対する審査請求又は異議申立てについては、一時差止処分は懲戒処分と、一時差止処分を受けた者は自衛隊法第二条第五項の隊員とそれぞれみなして、同法第四十八条の二から第五十条の二までの規定を適用する。

第十八条の二の次に次の一条を加える。

（期末特別手当）

第十八条の三　第六条の規定の適用を受ける職員には、一般職の国家公務員の例により、期末特別手当を支給する。

２　前条第二項の規定は、前項においてその例によることとされる一般職給与法第十九条の八第二項の規定による期末特別手当の減額及び前項においてその例によることとされる同条第六項において準用する一般職給与法第十九条の六第二項に規定する一時差止処分について準用する。

第二十二条の二第一項中「（期末手当に係る部分を除く。）」を削る。

第二十三条第二項中「及び期末手当」を「、期末手当及び期末特別手当」に改め、同条第四項中「期末手当」の下に「及び期末特別手当」を加え、同条第六項中「第十八条の二」を「第十八条の二第一項又は第十八条の三第一項」に改め、「期末手当」の下に「又は期末特別手当」を加え、同条第七項中「が第十八条の二」を「が第十八条の二第一項」に、「又は第十八条の二」を「若しくは同項」に改め、「該当する場合」の下に、「又は第十八条の三第一項においてその例によることとされる一般職給与法第十九条の八第六項において準用する一般職給与法第十九条の五各号のいずれかに該当する者である場合若しくは第十八条の三第一項においてその例によることとされる一般職給与法第十九条の八第六項において準用する一般職給与法第十九条の六第一項各号のいずれかに該当する場合」を、「期末手当」の下に「又は期末特別手当」を加え、「又は第十九条の六」を「若しくは第十九条の六」に改め、「規定」の下に「又は一般職給与法第十九条の八第六項において準用する一般職給与法第十九条の五若しくは第十九条の六の規定」を加え、同条に次の一項を加える。

８　第十八条の二第二項の規定は、前項においてその例によることとされる一般職給与法第十九条の六第二項に規定する一時差止処分及び前項においてその例によることとされる一般職給与法第十九条の八第六項において準用する一般職給与法第十九条の六第二項に規定する一時差止処分について準用する。

第二十四条第一項中「期末手当」の下に「及び期末特別手当」を加え、「以下」を削り、同条第二項中「及び第十八条の二」を「、第十八条の二第一項及び第十八条の三第一項」に、「あわせて」を「併せて」に改める。

第二十五条第二項中「十万五千六百円」を「十万六千四百円」に改める。

別表第一及び別表第二を次のように改める。

別表第一　参事官等俸給表（第四条―第六条関係）

職務の級	１級	２級	３級	４級	５級	号俸	指定職
号　俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額		俸給月額
	円	円	円	円	円		円
1	243,100	331,100	370,100	413,500	467,900	1	589,000
2	252,200	342,300	383,600	427,300	484,000	2	653,000
3	262,800	353,600	397,100	441,100	500,200	3	724,000
4	272,800	365,200	410,300	454,900	516,400	4	804,000
5	285,500	376,900	423,300	468,900	532,600	5	867,000
6	295,600	388,400	436,300	482,400	548,700	6	931,000
7	307,200	399,500	449,300	495,800	564,700	7	1,017,000
8	317,600	410,300	462,300	509,000	580,700	8	1,098,000
9	328,200	421,100	475,300	521,800	596,700	9	1,177,000
10	339,100	431,800	487,800	534,300	612,700	10	1,260,000
11	350,000	442,400	499,600	545,400	625,500	11	1,335,000
12	361,100	453,000	510,700	555,500	633,700
13	372,100	463,200	519,800	564,100	641,600
14	383,000	472,800	527,500	572,000	648,400
15	393,600	480,000	535,100	577,100	653,700
16	404,100	486,900	540,400
17	414,400	491,500	545,400
18	424,400	496,100	550,400
19	434,000	500,600
20	442,100	505,000
21	448,900	509,400
22	455,100
23	460,300
24	464,700
25	469,000

備考　この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。

別表第二　自衛官俸給表（第四条、第五条、第六条、第二十七条の三、第二十八条の三関係）

階級	陸将海将空将	陸将補海将補空将補		１等陸佐１等海佐１等空佐			２等陸佐２等海佐２等空佐	３等陸佐３等海佐３等空佐	１等陸尉１等海尉１等空尉	２等陸尉２等海尉２等空尉	３等陸尉３等海尉３等空尉	准陸尉准海尉准空尉	陸曹長海曹長空曹長	１等陸曹１等海曹１等空曹	２等陸曹２等海曹２等空曹	３等陸曹３等海曹３等空曹	陸士長海士長空士長	１等陸士１等海士１等空士	２等陸士２等海士２等空士	３等陸士３等海士３等空士
号俸	俸給月額	俸給月額		俸給月額			俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
号俸	俸給月額	（一）	（二）	（一）	（二）	（三）	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
1	589,000	589,000	496,300	454,900	437,200	384,200	348,900	325,100	279,100	250,000	240,600	231,600	225,900	225,700	－	192,400	176,700	－	161,900	154,500
2	653,000	653,000	512,900	468,700	450,600	396,500	360,200	335,700	289,300	258,900	244,700	240,700	235,000	234,800	216,700	205,100	184,500	176,700	169,300
3	724,000	724,000	529,500	482,500	464,100	410,100	372,700	346,400	301,000	267,900	249,000	248,800	243,100	242,900	225,600	216,000	192,400	184,500	173,700
4	804,000	804,000	546,200	496,300	477,600	423,600	384,200	357,500	311,200	277,000	257,100	256,900	251,200	251,000	234,700	224,500	201,900	188,900
5	867,000	867,000	562,600	511,600	490,700	437,000	395,800	368,700	321,400	286,700	265,500	265,300	259,600	259,300	242,800	232,600	211,900	193,300

6	931,000	931,000	579,000	526,900	503,400	450,300	407,400	380,000	331,700	296,400	273,900	273,700	268,000	267,700	250,900	240,600	220,100
7	1,017,000	1,017,000	595,300	542,200	515,500	463,800	419,100	391,200	342,000	306,000	282,900	282,700	277,000	276,700	259,200	248,400	227,400
8	1,098,000		610,700	558,000	526,700	477,200	430,700	402,500	352,100	316,200	291,900	291,600	285,900	285,600	267,600	256,200	234,300
9	1,177,000		626,100	573,500	537,800	490,100	442,100	413,700	362,200	325,800	300,800	300,500	294,700	294,300	276,600	263,900	239,200
10	1,260,000		638,300	587,700	549,200	502,100	453,500	424,800	372,300	335,400	309,700	309,400	303,500	303,100	285,400	271,500

11	1,335,000		647,100	601,300	560,500	513,300	464,700	435,800	382,100	345,000	318,600	318,000	312,100	311,700	294,100	279,900
12			655,900	614,100	570,900	523,700	475,900	446,500	391,700	354,500	327,500	326,800	320,900	320,500	302,800	288,200
13			664,700	623,600	579,800	533,700	487,100	457,300	401,100	364,000	336,300	335,500	329,600	329,200	311,400	296,500
14			673,500	629,800	588,000	541,000	498,200	468,100	410,300	373,500	345,100	344,300	338,400	338,000	320,000	304,800
15				636,000	593,300	548,300	508,600	478,700	419,500	383,000	354,100	353,300	347,300	346,900	328,400	311,700

16				642,200	598,500	553,900	518,600	485,400	428,600	392,000	363,300	362,300	356,300	355,800	336,700	318,700
17					603,700	559,400	525,900	491,900	437,700	400,700	372,200	371,200	365,200	364,700	344,900	325,100
18					608,900	564,600	533,200	497,500	446,300	409,400	380,900	379,600	373,600	373,100	352,900	330,500
19					614,100	569,700	538,800	502,700	454,100	418,100	389,300	388,000	382,000	381,500	360,600	335,200
20						574,800	544,300	507,900	460,700	426,800	397,700	396,400	390,400	389,900	367,900

21						579,900	549,700	513,000	466,800	435,200	406,100	404,700	398,700	398,200	375,200
22						584,900	554,800	518,100	471,700	443,300	414,400	412,900	406,900	406,300	382,500
23						589,900	559,900	523,200	476,500	450,700	422,600	421,100	415,100	414,400	389,800
24							565,000	528,200	481,300	457,000	430,700	429,100	422,900	422,200	397,000
25							570,000	533,200	486,000	462,300	438,300	436,700	430,500	429,800	403,900

26							575,000	538,200	490,700	467,300	444,800	443,200	437,000	436,300	410,100
27								543,200	495,400	472,100	450,500	448,900	442,700	441,800	415,600
28									500,100	476,900	456,000	454,400	448,200	446,900	420,300
29									504,800	481,700	461,100	459,400	453,200	451,900
30									509,500	486,400	466,100	464,400	458,200	456,600

31										491,100	471,000	469,300	463,100	461,300
32										495,800	475,800	474,100	467,800
33										500,500	480,500	478,800	472,500
34											485,200	483,500	477,200
35											489,900	488,200

備考

（一）　統合幕僚会議の議長その他の政令で定める官職以外の官職を占める者で陸将、海将又は空将であるものについては、この表の規定にかかわらず、陸将補、海将補及び空将補の（二）欄に定める額の俸給を支給するものとする。

（二）　この表の陸将補、海将補及び空将補の（一）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、備考（一）の政令で定める官職に準ずる官職を占める者で政令で定めるものとする。

（三）　この表の１等陸佐、１等海佐及び１等空佐の（一）欄又は（二）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員の範囲は、官職及び一般職に属する国家公務員との均衡を考慮して、政令で定める。

附　則

（施行期日等）

１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十八条の二の改正規定（同条に一項を加える部分を除く。）、同条の次に一条を加える改正規定、第二十二条の二第一項の改正規定、第二十三条第二項、第四項、第六項及び第七項の改正規定、同条に一項を加える改正規定（同条第七項においてその例によることとされる一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十九条の六第二項に規定する一時差止処分についての準用に係る部分を除く。）並びに第二十四条の改正規定並びに附則第十二項の規定は平成十年一月一日から、別表第一の改正規定（指定職の欄に係る部分に限る。）及び別表第二の改正規定（陸将、海将及び空将の欄並びに陸将補、海将補及び空将補の（一）欄に係る部分に限る。）は同年四月一日から施行する。

２　この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第六項において同じ。）による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「新法」という。）第十四条第三項、第十八条第二項及び第二十五条第二項並びに別表第一（指定職の欄に係る部分を除く。）及び別表第二（陸将、海将及び空将の欄並びに陸将補、海将補及び空将補の（一）欄に係る部分を除く。）の規定は、平成九年四月一日から適用する。

（俸給の切替え）

３　平成九年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第五項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の級又は階級（当該階級が陸将、海将又は空将である場合にあっては防衛庁の職員の給与等に関する法律別表第二の陸将補、海将補及び空将補の（二）欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあっては同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（一）欄、（二）欄又は（三）欄をいう。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の級又は階級における号俸による額とする。

（旧俸給月額を受けていた期間の通算）

４　前項の規定により切替日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成九年法律第百十二号。附則第六項において「一般職給与改正法」という。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（附則第九項において「改正後の一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあっては、総理府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。

（最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等）

５　切替日の前日において職務の級又は階級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

（切替期間における異動者の俸給月額等）

６　切替日からこの法律の施行の日（附則第九項において「施行日」という。）の前日までの間において、この法律による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は一般職給与改正法による改正前の一般職の職員の給与に関する法律別表第一若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九までの適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級若しくは階級又はその受ける俸給月額に異動のあった職員のうち、総理府令で定める職員の、新法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。

（切替日前の異動者の俸給月額等の調整）

７　切替日前に職務の級又は階級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（旧俸給月額等の基礎）

８　附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級又は階級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

（施行日から平成十年三月三十一日までの間における異動者の俸給月額等の調整）

９　施行日から平成十年三月三十一日までの間において、新たに新法別表第一若しくは別表第二又は改正後の一般職給与法別表第一若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九までの適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級若しくは階級又はその受ける俸給月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず旧法の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から新法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（給与の内払）

10　新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

（政令への委任）

11　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

（国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部改正）

12　国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号）の一部を次のように改正する。

第五条第一項中「及び期末手当」を「、期末手当及び期末特別手当」に改める。

内閣総理大臣　橋本龍太郎