農地開発機械公団法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第112号
公布年月日: 昭和31年5月21日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

農地開発機械公団の業務範囲を拡張し、国際復興開発銀行からの融資を受けて優良乳牛を輸入・導入することで、酪農の合理的かつ迅速な発展を図る。具体的には、88万2千ドルの融資で3カ年計画により5千頭のジャージー種乳牛をオーストラリア等から輸入し、北海道根釧地区や青森県上北地区等の集約酪農地域に導入する。また、公団保有の機械等を農地造成・改良事業以外の道路工事等にも使用可能とし、公団の効率的運営を目指す。これらにより、農業経営の合理化と生産力の向上を図ることを目的とする。

参照した発言:
第24回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号

審議経過

第24回国会

衆議院
(昭和31年2月21日)
参議院
(昭和31年2月21日)
(昭和31年3月22日)
衆議院
(昭和31年4月19日)
(昭和31年4月24日)
(昭和31年4月25日)
(昭和31年5月8日)
(昭和31年5月9日)
(昭和31年5月10日)
参議院
(昭和31年5月10日)
(昭和31年5月15日)
(昭和31年5月16日)
衆議院
(昭和31年6月3日)
参議院
(昭和31年6月3日)
農地開発機械公団法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十一年五月二十一日
内閣総理大臣 鳩山一郎
法律第百十二号
農地開発機械公団法の一部を改正する法律
農地開発機械公団法(昭和三十年法律第百四十二号)の一部を次のように改正する。
第一条中「農地の造成及び改良の事業の効率化」を「農業経営の合理化と農業生産力の発展」に、「運用を行うこと」を「運用を行い、あわせて輸入に係る乳牛を地方公共団体に売り渡すこと」に改める。
第十八条第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を同条第四号とし、同条第二号の次に次の一号を加える。
三 地方公共団体に対し、輸入に係る乳牛の売渡を行うこと。
第十八条に次の一項を加える。
2 公団は、前項に掲げる業務のほか、その保有に係る同項第一号の機械及び器具の効果的な運用を図るため必要があるときは、同項第一号及び第二号の業務の円滑な運営に支障のない限り、当該機械及び器具を、農地の造成又は改良の事業以外の事業で当該機械及び器具を使用することを相当と認めて農林大臣が指定したものを行う者に貸し付け、又はその者からの委託を受けて当該指定に係る事業を行うことができる。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
大蔵大臣 一万田尚登
農林大臣臨時代理 国務大臣 高碕達之助
内閣総理大臣 鳩山一郎