総務庁設置法等の一部を改正する法律
法令番号: 法律第81号
公布年月日: 昭和58年12月2日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

臨時行政調査会の答申の基本的方向に沿って、総理府本府及び行政管理庁の組織と機能を統合再編成し、総理府の外局として総務庁を設置するため、各省庁設置法等の一部を改正するものである。総務庁は、行政機関の人事・機構・定員及び運営の総合調整機能と行政監察機能の総合的運用を図るとともに、青少年対策等の特定の行政施策の総合調整機能を有する。また、統計行政における中枢的機能を確立し、恩給に関する事務を含めて一体的に遂行する。さらに、臨時行政調査会の第五次答申を踏まえ、地方支分部局の整理合理化の一環として、府県単位機関のうち地方行政監察局等を簡素な現地的事務処理機関とするため、所要の改正を行うものである。

参照した発言:
第100回国会 衆議院 本会議 第6号

審議経過

第100回国会

衆議院
(昭和58年9月20日)
(昭和58年10月11日)
参議院
(昭和58年11月18日)
(昭和58年11月28日)
総務庁設置法等の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和五十八年十二月二日
内閣総理大臣 中曽根康弘
法律第八十一号
総務庁設置法等の一部を改正する法律
(総務庁設置法の一部改正)
第一条 総務庁設置法(昭和五十八年法律第七十九号)の一部を次のように改正する。
第十条第十三項から第十五項までの規定中「地方行政監察局」を「行政監察事務所」に改める。
(公安調査庁設置法の一部改正)
第二条 公安調査庁設置法(昭和二十七年法律第二百四十一号)の一部を次のように改正する。
第十一条、第十二条及び第十七条中「地方公安調査局」を「公安調査事務所」に改める。
(大蔵省設置法の一部改正)
第三条 大蔵省設置法(昭和二十四年法律第百四十四号)の一部を次のように改正する。
第十三条(見出しを含む。)中「財務部」を「財務事務所」に改める。
附 則
1 この法律は、昭和五十九年十月一日から施行する。
2 船主相互保険組合法(昭和二十五年法律第百七十七号)の一部を次のように改正する。
第五十四条第三項中「又は財務部長」を削る。
内閣総理大臣 中曽根康弘
法務大臣 秦野章
大蔵大臣 竹下登
運輸大臣 長谷川峻