地方公務員法に基づき、町村公務員の退職年金・退職一時金制度を適切に整備する必要がある。現行の町村吏員恩給組合は各都道府県ごとに設置されているが、法的・財政的基盤が脆弱で運営上の課題があった。そこで、現行制度を維持しつつ法制化することで機構を整備し、運営改善を図るため本法案を提出した。具体的には、組合加入の強制化、給付内容の規約による明確化、町村の経費負担の明文化、健全な保険数理に基づく財源計算・資産管理の原則化、各組合による連合会組織の設置などを定めている。
参照した発言:
第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第18号