日本研究のための歴史情報
法令データベース
本データベースについて
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律
法令番号: 法律第八十一号
公布年月日: 昭和27年4月11日
法令の形式: 法律
被改正法
リンク
消滅:
瓦斯事業法施行令
消滅:
電気事業法施行令
廃止:
(「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件)
消滅:
(恩給法ノ特例ニ関スル件)
失効:
(退職手当金、年金其ノ他此等ニ準ズベキ利益ノ給付ノ制限ニ関スル件)
消滅:
(陸軍軍法会議法、海軍軍法会議法及第一復員裁判所及第二復員裁判所令廃止ニ関スル件)
消滅:
瓦斯事業法
消滅:
電気事業法
消滅:
会社等臨時措置法
国立国会図書館『官報』
衆議院_制定法律
国立公文書館『御署名原本』
e-Gov法令検索
日本法令索引
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十七年四月十一日
内閣総理大臣 吉田茂
法律第八十一号
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律
1
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十二号。以下「勅令第五百四十二号」という。)は、廃止する。
2
勅令第五百四十二号に基く命令は、別に法律で廃止又は存続に関する措置がなされない場合においては、この法律施行の日から起算して百八十日間に限り、法律としての効力を有するものとする。
3
この法律は、勅令第五百四十二号に基く命令により法律若しくは命令を廃止し、又はこれらの一部を改正した効果に影響を及ぼすものではない。
附 則
1
この法律は、日本国との平和條約の最初の効力発生の日から施行する。
2
この法律施行のための経過的規定その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
内閣総理大臣 吉田茂
法務総裁 木村篤太郎
外務大臣 吉田茂
大蔵大臣 池田勇人
文部大臣 天野貞祐
厚生大臣 吉武恵市
農林大臣 広川弘禅
通商産業大臣 高橋龍太郎
運輸大臣 村上義一
郵政大臣 佐藤栄作
電気通信大臣 佐藤栄作
労働大臣 吉武恵市
建設大臣 野田卯一
経済安定本部総裁 吉田茂
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十七年四月十一日
内閣総理大臣 吉田茂
法律第八十一号
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律
1
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十二号。以下「勅令第五百四十二号」という。)は、廃止する。
2
勅令第五百四十二号に基く命令は、別に法律で廃止又は存続に関する措置がなされない場合においては、この法律施行の日から起算して百八十日間に限り、法律としての効力を有するものとする。
3
この法律は、勅令第五百四十二号に基く命令により法律若しくは命令を廃止し、又はこれらの一部を改正した効果に影響を及ぼすものではない。
附 則
1
この法律は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。
2
この法律施行のための経過的規定その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
内閣総理大臣 吉田茂
法務総裁 木村篤太郎
外務大臣 吉田茂
大蔵大臣 池田勇人
文部大臣 天野貞祐
厚生大臣 吉武恵市
農林大臣 広川弘禅
通商産業大臣 高橋龍太郎
運輸大臣 村上義一
郵政大臣 佐藤栄作
電気通信大臣 佐藤栄作
労働大臣 吉武恵市
建設大臣 野田卯一
経済安定本部総裁 吉田茂
本文
詳細・沿革