大蔵省関係法律のうち期限等の定のあるものにつき当該期限等を変更するための法律
法令番号: 法律第39号
公布年月日: 昭和28年5月30日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

大蔵省関係の法律における有効期限や免税期限等について、参議院緊急集会で2ヶ月間の暫定延長措置が講じられたが、諸般の状況から現状をさらに維持し、本格的な改正法案の審議を待つ必要がある。そのため、関税定率法外6件の法律について、期限等をさらに2ヶ月間延長する。具体的には、給与所得等の源泉徴収所得税の軽減措置、各種輸入税の減免措置、揮発油税の免除措置、国家公務員等の退職手当に関する法律の有効期限、一般会計等の借入金償還期限などを延長するものである。

参照した発言:
第16回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号

審議経過

第16回国会

衆議院
(昭和28年5月27日)
(昭和28年5月27日)
参議院
(昭和28年5月27日)
(昭和28年5月28日)
(昭和28年5月29日)
(昭和28年5月30日)
(昭和28年6月26日)
衆議院
(昭和28年8月10日)
大蔵省関係法律のうち期限等の定のあるものにつき当該期限等を変更するための法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十八年五月三十日
内閣総理大臣 吉田茂
法律第三十九号
大蔵省関係法律のうち期限等の定のあるものにつき当該期限等を変更するための法律
第一条 左に掲げる法律の規定中「昭和二十八年五月三十一日」を「昭和二十八年七月三十一日」に改める。
一 関税定率法(明治四十三年法律第五十四号)附則第二項
二 租税特別措置法(昭和二十一年法律第十五号)第二十六条第一項
三 金管理法(昭和二十五年法律第百二十八号)第二十条第一項
四 関税定率法の一部を改正する法律(昭和二十六年法律第百十号)附則第五項及び第六項
第二条 昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律(昭和二十五年法律第六号)の一部を次のように改正する。
本則中「昭和二十八年六月一日」を「昭和二十八年八月一日」に改める。
第三条 国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律(昭和二十五年法律第百四十二号)の一部を次のように改正する。
第一条第二項中「昭和二十八年五月三十一日」を「昭和二十八年七月三十一日」に改め、同条第三項中「昭和二十八年六月一日」を「昭和二十八年八月一日」に改める。
第四条 昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律(昭和二十七年法律第三百三十号)の一部を次のように改正する。
第六条から第九条まで中「同年五月三十一日」を「同年七月三十一日」に改める。
別表第二及び別表第三中「5月」を「7月」に改める。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
内閣総理大臣 吉田茂
法務大臣 犬養健
外務大臣 岡崎勝男
大蔵大臣 小笠原三九郎
文部大臣 大達茂雄
厚生大臣 山県勝見
農林大臣 内田信也
通商産業大臣 岡野清豪
運輸大臣 石井光次郎
郵政大臣 塚田十一郎
労働大臣 小坂善太郎
建設大臣 戸塚九一郎