水路業務法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第16号
公布年月日: 昭和26年3月10日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

戦後一時停止していた航空図誌の調製・供給を、航空運送事業の復活に伴い再開する必要が生じたため、水路図誌と同様の保護規定を設ける。また、定置漁具等による船舶事故防止のため、航行安全と漁具保全に関する資料入手手段を整備する。さらに、海上保安庁以外の者による水路測量について、基準の遵守と調整・勧告の実効性を確保するため、罰則規定を設ける必要がある。

参照した発言:
第10回国会 参議院 運輸委員会 第1号

審議経過

第10回国会

参議院
運輸委員会 - 第1号
(昭和26年2月1日)
衆議院
運輸委員会 - 第2号
(昭和26年2月7日)
参議院
運輸委員会 - 第2号
(昭和26年2月9日)
衆議院
運輸委員会 - 第4号
(昭和26年2月12日)
運輸委員会 - 第5号
(昭和26年2月14日)
参議院
運輸委員会 - 第3号
(昭和26年2月23日)
衆議院
運輸委員会 - 第7号
(昭和26年2月26日)
参議院
本会議 - 第18号
(昭和26年2月26日)
衆議院
本会議 - 第17号
(昭和26年3月1日)
本会議 - 第48号 附録
(昭和26年6月5日)
水路業務法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十六年三月十日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第十六号
水路業務法の一部を改正する法律
水路業務法（昭和二十五年法律第百二号）の一部を次のように改正する。
第一條中「海上における安全の確保を図る」を「海空交通の安全の確保に寄與する」に改める。
第四條の次に次の一條を加える。
（航空図誌）
第四條の二　この法律において「航空図誌」とは、航空図、航空暦及びその他の航空に関する図誌をいう。
第十九條に次の一項を加える。
２　都道府県知事は、漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第十條若しくは第二十二條の規定に基き、定置漁業若しくは運輸大臣の指定する共同漁業につき免許をしたとき、又は同法第六十六條第一項本文の規定に基き、運輸大臣の指定する漁業の許可をしたときは、左の事項を海上保安庁長官に通報しなければならない。同法第三十七條から第四十條までの規定に基き漁業権を取り消し又は変更したときその他通報した事項を変更したときは、これらの事項についても、また同様とする。
一　定置漁業にあつては、定置漁具の位置及び定置の期間
二　共同漁業又は許可をした漁業にあつては、漁場の区域、敷設漁具の位置及び漁具敷設の期間のうち運輸大臣の指定するもの
第二十四條の見出しを次のように改める。
（水路図誌及び航空図誌の保護）
第二十四條中「水路図誌」の下に「又は航空図誌」を、「航海」の下に「又は航空」を加える。
第二十五條第一項中「海図、」の下に「航空図、」を加える。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
運輸大臣　山崎猛
内閣総理大臣　吉田茂
水路業務法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十六年三月十日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第十六号
水路業務法の一部を改正する法律
水路業務法（昭和二十五年法律第百二号）の一部を次のように改正する。
第一条中「海上における安全の確保を図る」を「海空交通の安全の確保に寄与する」に改める。
第四条の次に次の一条を加える。
（航空図誌）
第四条の二　この法律において「航空図誌」とは、航空図、航空暦及びその他の航空に関する図誌をいう。
第十九条に次の一項を加える。
２　都道府県知事は、漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第十条若しくは第二十二条の規定に基き、定置漁業若しくは運輸大臣の指定する共同漁業につき免許をしたとき、又は同法第六十六条第一項本文の規定に基き、運輸大臣の指定する漁業の許可をしたときは、左の事項を海上保安庁長官に通報しなければならない。同法第三十七条から第四十条までの規定に基き漁業権を取り消し又は変更したときその他通報した事項を変更したときは、これらの事項についても、また同様とする。
一　定置漁業にあつては、定置漁具の位置及び定置の期間
二　共同漁業又は許可をした漁業にあつては、漁場の区域、敷設漁具の位置及び漁具敷設の期間のうち運輸大臣の指定するもの
第二十四条の見出しを次のように改める。
（水路図誌及び航空図誌の保護）
第二十四条中「水路図誌」の下に「又は航空図誌」を、「航海」の下に「又は航空」を加える。
第二十五条第一項中「海図、」の下に「航空図、」を加える。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
運輸大臣　山崎猛
内閣総理大臣　吉田茂