目次中「指定遠洋漁業」を「指定漁業」に、「第百四十五条」を「第百四十六条」に改める。

第六条第三項第一号中「海面」を「海面をいう。」に改め、「ます網漁業」の下に「並びに陸奥湾（青森県焼山崎から同県明神崎燈台に至る直線及び陸岸によつて囲まれた海面をいう。）における落とし網漁業及びます網漁業」を加え、同項第二号中「にしん、いわし、さけ又はます（陸封性のますを除く。）」を「さけ」に改め、同条第五項第二号中「定置漁業」の下に「及び第五号に掲げるもの」を加え、同項第三号中「船びき網漁業」の下に「（動力漁船（漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第二条第二項に規定する動力漁船をいう。以下同じ。）を使用するものを除く。）」を加え、「、しいらづけ漁業」を削り、「つきいそ漁業」の下に「（第一号に掲げるものを除く。）であつて、第五号に掲げるもの以外のもの」を加え、同項第四号中「鳥付こぎ釣漁業」の下に「であつて、次号に掲げるもの以外のもの」を加え、同項第五号中「以下第二十五条までにおいて同じ。」を削り、「前四号」を「第一号」に改める。

第七条中「ひび建養殖業」を「ひび建養殖業、そう類養殖業、真珠母貝養殖業、小割り式養殖業（網いけすその他のいけすを使用して行なう水産動物の養殖業をいう。）」に改め、「区画漁業権」の下に「（以下「特定区画漁業権」という。）」を加える。

第八条を次のように改める。

第十一条第一項中「漁業の免許について」を「その管轄に属する水面につき、漁業上の総合利用を図り、漁業生産力を維持発展させるためには漁業権の内容たる漁業の免許をする必要があり、かつ、当該漁業の免許をしても漁業調整その他公益に支障を及ぼさないと認めるときは、当該漁業の免許について」に改め、「免許の内容たるべき事項」の下に「、免許予定日」を加え、「共同漁業」を「定置漁業及び区画漁業についてはその地元地区（自然的及び社会経済的条件により当該漁業の漁場が属すると認められる地区をいう。）、共同漁業」に改め、「あらかじめ」を削り、同条第二項及び第四項中「免許の内容たるべき事項」の下に「、免許予定日」を加え、「関係地区」を「地元地区若しくは関係地区」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第十一条の次に次の一条を加える。

第十三条第一項第二号中「第十一条第四項」を「第十一条第五項」に改め、同項中第四号を削り、第五号を第四号とし、同条第二項中「前項第五号」を「前項第四号」に改め、同条第四項中「第一項第五号」を「第一項第四号」に改める。

第十四条第二項中「ひび建養殖業、かき養殖業、内水面における魚類養殖業又は第三種区画漁業たる貝類養殖業を内容とする区画漁業」を「特定区画漁業権の内容たる区画漁業」に、「地元地区（自然的及び社会経済的条件により、当該漁業の漁場が属すると認められる地区をいう。以下同じ。）」を「第十一条に規定する地元地区（以下単に「地元地区」という。）」に、「当該漁業権」を「当該特定区画漁業権」に改め、「（昭和二十三年法律第二百四十二号）」を削り、同項第一号中「（漁業協同組合連合会の場合にはその会員たる漁業協同組合の組合員。以下同じ。）」及び「（内水面における魚類養殖業又は第三種区画漁業たる貝類養殖業の場合には当該漁業の漁業従事者又は当該漁業の目的たる水産動物の採捕を業とする者を含む。以下同じ。）」を削り、同条第四項中「第二十七条第一項」を「第二十六条第一項」に改め、同条第六項及び第九項を削り、同条第八項中「第十一条に規定する」を削り、「漁民」の下に「（漁業者又は漁業従事者たる個人をいう。以下同じ。）」を加え、同項を同条第十一項とし、同条第七項中「この場合において、」の下に「第三項及び第四項中」を加え、「当該漁業」を「当該漁業を営む者」に、「三十日以上沿岸漁業」を「九十日以上沿岸漁業を営む者」に改め、同項を同条第十項とし、同条第五項の次に次の四項を加える。

第十六条第五項第二号中「地元地区内に住所を有する漁民」の下に「（以下「地元漁民」という。）」を加え、同項第三号中「地元地区内に住所を有する漁民」を「地元漁民」に改め、同条第六項中「地元地区内に住所を有する漁民七人以上によつて構成される法人」を「地元漁民七人以上が構成員又は社員となつている法人」に改め、同項第二号及び第三号中「構成員」の下に「又は社員」を加え、同項第四号中「三分の二」を「二分の一」に改め、「構成員」の下に「又は社員」を加え、同項第五号中「構成員」の下に「又は社員」を加え、同項第六号を削り、同項第七号中「構成員」の下に「又は社員」を加え、同号を同項第六号とし、同条第八項、第九項及び第十項を次のように改める。

第十六条第十二項中「、第八項又は第九項」を「又は第八項」に改め、同条第十三項中「構成員」の下に「又は社員」を加え、同条第十五項を削る。

第十七条第一項中「ひび建養殖業、かき養殖業、真珠養殖業、内水面における魚類養殖業及び第三種区画漁業たる貝類養殖業」を「真珠養殖業及び特定区画漁業権の内容たる区画漁業」に改め、同条第六項第三号及び第四号中「地元地区内に住所を有する漁民」を「地元漁民」に改め、同条第七項中「及び第十三項から第十五項まで」を「、第十三項及び第十四項」に、「第十六条第十一項」を「同条第十一項」に、「第十三項中」を「同条第十三項中」に、「第十四項」を「同条第十四項」に改める。

第十八条第一項中「ひび建養殖業、かき養殖業、内水面における魚類養殖業又は第三種区画漁業たる貝類養殖業を内容とする」を「特定区画漁業権の内容たる」に改め、「第十四条第二項」の下に「又は第六項」を加え、同条第二項中「第十六条第六項から第八項まで、第十項、第十二項及び第十五項」を「第十六条第六項から第十項まで及び第十二項」に、「第十六条第六項中」を「同条第六項中」に、「及び第十六条第六項、第七項」を「並びに第十六条第六項及び第七項」に改める。

第十九条第五項中「前四項」を「第一項から第三項まで及び前項」に、「第十六条第十一項、第十三項、第十五項及び」を「第十六条第十一項及び第十三項並びに」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「前三項」を「前四項」に攻め、同項第二号中「地元地区内に住所を有する漁民」を「地元漁民」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第二十条を次のように改める。

第二十一条第一項を次のように改める。

第二十一条第二項から第四項までを削り、同条第五項中「第一項又は」を削り、同項を同条第二項とする。

第二十二条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第二十三条第二項中「ひび建養殖業、かき養殖業、内水面における魚類養殖業又は第三種区画漁業たる貝類養殖業を内容とする区画漁業権」を「特定区画漁業権」に、「第二十四条から第二十八条まで」を「次条、第二十六条及び第二十八条」に改める。

第二十四条第二項を次のように改める。

第二十四条第三項中「定置漁業権」の下に「又は区画漁業権」を加える。

第二十五条の見出し中「区画漁業権」を「特定区画漁業権」に改め、同条第一項中「ひび建養殖業、かき養殖業、内水面における魚類養殖業又は第三種区画漁業たる貝類養殖業を内容とする区画漁業権」を「特定区画漁業権」に、「これを」を「第二十八条第二項の通知を受けた漁業権者がこれを」に改める。

第二十六条の前の見出し中「又は禁止」を削り、同条第一項を次のように改める。

第二十六条第二項中「又は第二項」を「、第二項又は第六項」に改める。

第二十七条を次のように改める。

第二十八条第一項中「二箇月以内に」の下に「その旨を」を加える。

第三十六条第三項中「第十三条第一項第四号、第五項（免許をしない場合）」を「第十三条第五項（聴聞）、第二十二条第二項（免許をしない場合）」に改める。

第三十八条第三項中「第二十条」を「第十九条」に改める。

第三章の章名を次のように改める。

第五十二条を次のように改める。

第五十四条中「指定遠洋漁業」を「指定漁業（母船式漁業を除く。）」に、「受けなければならない」を「受けることができる」に改め、同条に次の三項を加える。

第五十五条第一項中「指定遠洋漁業」を「指定漁業」に、「同一であるとき」を「同一であり、かつ、当該認可に係る指定漁業の許可の有効期間中であるとき」に、「第五十六条各号の一」を「次条第一項各号の一」に改める。

第五十六条第一項中「指定遠洋漁業」を「指定漁業」に改め、同項第一号中「第五十七条」を「次条」に改め、同項第三号を次のように改める。

第五十七条の見出し中「許可」の下に「又は起業の認可」を加え、同条第一項中「指定遠洋漁業」を「指定漁業」に改め、同項第三号中「船舶」の下に「（母船式漁業にあつては、母船又は独航船等）」を加える。

第五十八条を次のように改める。

第五十八条の次に次の一条を加える。

第五十九条の見出しを「（許可等の特例）」に改め、同条各号列記以外の部分中「第五十六条各号の一」を「第五十六条第一項各号の一」に、「指定遠洋漁業」を「指定漁業」に改め、同条第一号を削り、同条第二号中「指定遠洋漁業の許可を受けた者が」を「指定漁業の許可を受けた者が、その許可の有効期間中に、」に、「船舶による漁業」を「船舶（母船式漁業にあつては、母船又は独航船等。以下この号及び次号において同じ。）を当該指定漁業に使用すること」に改め、同号を同条第一号とし、同条第三号中「指定遠洋漁業」を「指定漁業」に改め、「六箇月以内」の下に「（その許可の有効期間中に限る。）」を加え、同号を同条第二号とし、同号の次に次の一号を加え、同条第四号、第五号及び第六号を削る。

第五十九条の次に次の一条を加える。

第六十条第一項中「指定遠洋漁業の許可の期間」を「指定漁業の許可の有効期間」に、「前条第四号又は第六号」を「第五十九条又は前条第一項」に改め、同条第二項中「漁業調整」を「水産動植物の繁殖保護又は漁業調整」に改め、「限度において」の下に「、中央漁業調整審議会の意見をきいて、」を加え、「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第六十一条及び第六十二条を次のように改める。

第六十二条の次に次の二条を加える。

第六十三条中「指定遠洋漁業」を「指定漁業」に、「第三十四条第一項、第四項」を「第三十四条第一項及び第四項」に、「第三十七条第一項、第二項、第四項」を「第三十七条第一項、第二項及び第四項」に、「第三十八条第一項、第五項」を「第三十八条第一項及び第五項」に、「第三十九条第一項、第二項、第四項から第十四項まで（漁業権の取消）」を「第三十九条第一項、第二項、第四項から第九項まで及び第十二項から第十四項まで（漁業権の取消し）並びに水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）第十二条（漁業従事者に対する措置）」に、「同条第四項（第三十七条第四項、第三十八条第五項及び第三十九条第四項、第十三項において準用する場合を含む。）」を「同条第四項中「海区漁業調整委員会は、前項の申請をしようとするときは」とあるのは「主務大臣は、許可又は起業の認可後において第一項の処分をしようとするときは」と、第三十七条第四項、第三十八条第五項並びに第三十九条第四項及び第十三項において準用する第三十四条第四項」に、「第十四条」を「第十四条に規定する適格性を有する者でなくなつたとき」に、「第五十七条」を「第五十六条第一項第一号又は第二号に該当することとなつたとき」に、「第三十九条第七項中」を「第三十九条第一項中「漁業調整」とあるのは「水産動植物の繁殖保護、漁業調整」と、同条第七項中」に、「第三十四条第二項、第四項」を「第三十四条第二項及び同条第四項」に改め、「「第三十四条第四項」と」の下に「、水産資源保護法第十二条中「第十条第五項」とあるのは「漁業法第六十三条において準用する同法第三十九条第一項」と、「同条第四項の告示の日」とあるのは「その許可の取消しの日」と」を加える。

第六十四条を次のように改める。

第六十五条第一項第一号中「採捕」の下に「又は処理」を加え、同条第七項中「当該都道府県の区域に沿う海面につき定められたすべての海区の区域を合した海区に設置した連合海区漁業調整委員会（当該都道府県の区域に沿う海面につき定められた海区の数が一である場合にあつては当該海区の海区漁業調整委員会）」を「関係海区漁業調整委員会」に改め、「第百二十七条に規定する」を削る。

第六十六条を削り、第六十六条の二第一項中「又は瀬戸内海機船船びき網漁業」を「、瀬戸内海機船船びき網漁業又は小型さけ・ます流し網漁業を営もうとする者」に、「、営んではならない」を「ならない」に改め、同条第二項中「六十トン」を「四十トン」に、「第六十五条第一項の規定による省令に基いて主務大臣の許可を必要とする漁業」を「指定漁業」に、「スクリユーを備える船舶」を「動力漁船」に、「漁業をいう。」を「漁業をいい、「小型さけ・ます流し網漁業」とは、総トン数三十トン未満の動力漁船により流し網を使用してさけ又はますをとる漁業（母船式漁業を除く。）をいう。」に改め、同条第四項中「及び中央漁業調整審議会」を削り、同条を第六十六条とする。

第六十七条の見出し中「海区漁業調整委員会」を「漁業調整委員会」に改め、同条第三項中「瀬戸内海連合海区漁業調整委員会」の下に「、玄海連合海区漁業調整委員会」を加える。

第八十二条第二項中「瀬戸内海連合海区漁業調整委員会」の下に「、玄海連合海区漁業調整委員会」を加える。

第八十五条第三項第一号中「第八十六条」を「次条」に、「七人（北海道の海区漁業調整委員会にあつては十一人）」を「九人（主務大臣が指定する海区に設置される海区漁業調整委員会にあつては、六人）」に改め、同項第二号中「二人」を「四人（前号に規定する海区漁業調整委員会にあつては、三人）」に、「一人」を「二人（前号に規定する海区漁業調整委員会にあつては、一人）」に改める。

第八十八条中「（北海道の海区漁業調整委員会にあつては同法同条に規定する市町村の選挙管理委員会）」を削る。

第九十二条第二項中「（北海道の海区漁業調整委員会にあつては市町村の選挙管理委員会。以下同じ。）」を削り、「第九十三条第二項」を「次条第二項」に改める。

第九十八条第一項中「二年」を「四年」に改める。

第百六条第四項中「半数」を「三分の二」に改める。

第百九条第一項中「瀬戸内海連合海区漁業調整委員会を」の下に「、玄海に玄海連合海区漁業調整委員会を」を加え、同条第九項を削り、同条第八項を同条第九項とし、同条第七項中「二年」を「四年」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項第二号中「二人」を「三人」に改め、同項を同条第七項とし、同条第六項を次のように改める。

第百九条第四項第二号中「四人」を「六人」に改め、同項を同条第五項とし、同条中第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

第百九条に次の一項を加える。

第百十条中「瀬戸内海」の下に「、玄海」を、「瀬戸内海連合海区漁業調整委員会」の下に「、玄海連合海区漁業調整委員会」を加える。

第百十一条中「第百九条第四項第二号」を「第百九条第五項第二号の委員、玄海連合海区漁業調整委員会にあつては同条第六項第二号」に、「同条第五項第二号」を「同条第七項第二号」に、「瀬戸内海連合海区漁業調整委員会及び」を「瀬戸内海連合海区漁業調整委員会、玄海連合海区漁業調整委員会及び」に改める。

第百十三条第一項中「会長及び委員」を「委員二十五人」に改め、同条第二項を次のように改める。

第百十三条第三項第一号中「十二人」を「十五人」に改め、同項第二号中「十二人」を「十人」に改める。

第百十六条第三項中「瀬戸内海連合海区漁業調整委員会」の下に「、玄海連合海区漁業調整委員会」を加える。

第百十七条中「瀬戸内海連合海区漁業調整委員会」の下に「、玄海連合海区漁業調整委員会」を加え、「以下第百十八条まで」を「次条」に改める。

第百二十七条中「（第八十四条第一項の規定により主務大臣が指定する湖沼を除く。以下同じ。）」を削る。

第百二十九条を次のように改める。

第百三十八条第二号及び第三号中「指定遠洋漁業」を「指定漁業」に改め、同条第四号中「違反した者」を「違反して指定漁業を営んだ者」に改め、同条第五号中「指定遠洋漁業」を「指定漁業」に改め、同条第六号中「第六十六条の二第一項」を「第六十六条第一項」に、「違反した者」を「違反して漁業を営んだ者」に改める。

第百三十九条を次のように改める。

第百四十一条中第一号から第三号までを削り、第四号を第一号とし、第五号から第八号までを三号ずつ繰り上げる。

第百四十二条中「前条第一号から第四号まで」を「前条第一号」に改める。

第百四十五条の次に次の一条を加える。

附則中第四項から第八項までを削り、第九項を第四項とし、第十項から第十四項までを五項ずつ繰り上げる。