第一條　この法律は、政府職員の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第十二号　以下法第十二号という。）の本則第三項の規定に基き政府職員の人事及び給與に関する方針の統一を図るため、官吏、官吏の待遇を受ける者（官吏と同格の政府職員を含む。）、雇員、傭人及び工員であつて常時勤務に服する者（内閣総理大臣、最高裁判所長官、日本國憲法第七條の規定による認証官及び他の法律に特別の定のある者を除く。以下職員という。）に対し支給すべき俸給等の額及びその支給に関する事項を、臨時に、定めることを目的とする。

２　この法律の規定は、國家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号。今後同法が改正せられたときは、その改正せられた規定を含む。以下同じ。）の如何なる條項をも廃止し、若しくは修正し、又はこれに代わるものではない。昭和二十三年七月一日以後においては、國家公務員法、同法に基く法律、政令又は人事委員会規則の規定に矛盾するこの法律の規定は、当然その効力を失うものとする。この法律のすべての規定は、昭和二十三年十二月三十一日（法律をもつてそれ以前の期日を定めたときはその期日）限り、その効力を失うものとする。

３　この法律の第十四條の規定による職務の分類は、これを國家公務員法第二十九條その他同法中のこれに関する條項に從い國会の承認を得て定めらるべき職務の分類の計画であつて、且つ、同法の要請するところに適合したものであるとみなし、その改正が人事委員会によつて立案せられ、國会の承認を得て実施せられるまで、その効力をもつものとする。

第二條　この法律の完全な実施を確保し、その目的を達成するため、内閣総理大臣の所轄の下に、臨時に、新給與実施本部、地域給審議会及び新給與苦情処理委員会を置く。

第三條　新給與実施本部は、この法律による俸給の決定に関する総合調整及びこの法律においてその権限に属せしめた事項に関する事務を掌るものとする。

第四條　新給與実施本部には、本部長一人、次長一人及び部員若干人を置く。

２　本部長は内閣官房長官、次長は大藏省給與局長をもつて、これに充てる。

３　部員は、各廳において給與事務を担当する職員で内閣総理大臣が新給與実施本部に勤務すべきことを命じた者をもつて、これに充てる。

４　本部長は、部務を総理する。

５　次長は、本部長を助けて部務を整理する。

６　部員は、上司の命を承けて部務に從事する。

第五條　地域給審議会は、生計費の高い特定の地域の指定及び当該地域に対する勤務地手当の支給割合に関する事項その他勤務地手当の支給に関する事項を調査審議するものとする。

第六條　地域給審議会は、職員を代表する委員及び政府を代表する委員各々同数をもつて、これを組織し、委員は、内閣総理大臣が、これを委嘱する。

２　委員の数は、二十人を超えてはならない。

第七條　地域給審議会は、その権限に属せしめられた事項につき必要な調査を行わせるため都道府縣毎に地域給調査会を設けることができる。

第八條　新給與苦情処理委員会は、第二十四條第一項の規定による再審査の請求に対し、最終の決定をなすものとする。

第九條　新給與苦情処理委員会は、委員九人をもつて、これを組織する。

２　委員は、職員を代表する委員、政府を代表する委員及び第三者である委員各々三人とし、内閣総理大臣が、これを委嘱する。

第十條　新給與苦情処理委員会に会長を置く。会長は、第三者である委員のうちから、委員が、これを選挙する。

２　会長は、会務を総理する。

３　会長に事故がある場合においては、委員は、第三者である他の委員のうちから、会長の職務を代理する者を選挙する。

第十一條　新給與苦情処理委員会は、会長がこれを招集し、その議事は、会長を除く出席委員の過半数で、これを決する。可否同数である場合には、会長の決するところによる。

２　新給與苦情処理委員会は、職員を代表する委員、政府を代表する委員及び第三者である委員各々二人以上が出席しなければ、議事を開き議決することができない。

３　会長は、第二十四條第一項の規定による再審査の請求があつた場合においては、遅滯なく、委員会を招集しなければならない。

第十二條　この法律による給與は、俸給、扶養手当、勤務地手当及び特殊勤務手当とする。

第十三條　各職員の受ける俸給は、その職務の複雜、困難及び責任の度、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労に関する條件に基いたものでなければならない。

第十四條　職員の職務は、これを十五級に分類し、その分類の基準となるべき標準的の職務の内容は、新給與実施本部長が、これを定める。

２　前項の規定により分類せられた職務の各級における俸給の幅は、別表による。

３　現業に從事する職員、教育職員、税務職員その他その職務について特別に取扱うことを適当とする事情のある職員については、職務の級の分類及びその各級における俸給の幅につき、政令で、前二項と異つた定をすることができる。但し、その政令は、前條の規定の精神に沿い前二項の規定と趣旨を同じくし、且つ、これと権衡のとれたものでなければならない。

第十五條　内閣総理大臣、最高裁判所長官、法務総裁、各省大臣若しくは会計検査院長（以下各省各廳の長という。）又は各省各廳の長の委任を受けた者は、新給與実施本部長の承認を受け、それぞれその所属の職員について、第十四條の規定するところに基き、その職務の級及び俸給を決定する。

第十六條　あらたに職員となつた場合及び職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合の俸給並びに同一級内における俸給の昇給の基準は、政令でこれを定める。

第十七條　俸給の支給に関しては、官吏俸給令（昭和二十一年勅令第百九十二号）による俸給支給の例による。但し、月二回俸給支給の慣習のある場合においては、その例によることができる。

第十八條　扶養手当は、扶養親族のある職員に対し、これを支給する。

２　法第十二号附則第五條の規定は、扶養手当に関して、これを準用する。

第十九條　勤務地手当は、生計費の高い特定の地域に在勤する職員に対し、これを支給する。

２　勤務地手当の月額は、俸給の月額と扶養手当の月額との合計額に一定の割合を乗じて得た額とする。

３　生計費の高い特定の地域の指定及び当該地域について支給さるべき勤務地手当の割合の決定は、地域給審議会の議を経て、大藏大臣が、これを行う。

４　第十七條の規定は、勤務地手当の支給について、これを準用する。

第二十條　職員が、通常にない特殊の勤務に從事し、その勤務に対する報酬について特別の考慮を必要とする場合において、それを俸給に組入れることが不可能であるか、又は著しく困難な事情があるときは、その特殊性に應じ、特殊勤務手当を支給することができる。

２　特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給の方法は、政令で、これを定める。

第二十一條　法第十二号附則第七條の規定は、職員が正式の承認なくして執務しなかつた場合について、これを準用する。

第二十二條　新給與実施本部長は、各省各廳の長又はその委任を受けた者が第十五條の規定により決定した職員の職務の級及び俸給が第十三條の俸給支給の原則に照し適当でないと認めるときは、各省各廳の長又はその委任を受けた者の行つた決定を更正し、又はこれらの者に対しその決定を更正すべき旨を命ずることができる。

第二十三條　第十五條の規定による俸給の決定（前條の規定による俸給の更正決定を含む。）に関して苦情のある職員は、新給與実施本部長に対し、審査の請求をすることができる。

２　前項の請求があつたときは、新給與実施本部長は、これを決定し、これを本人及び関係各省各廳に通知しなければならない。

３　前條の規定は、前項の場合について、これを準用する。

第二十四條　前條第二項の決定に関して苦情のある職員は、新給與苦情処理委員会に対し、再審査の請求をすることができる。

２　前項の請求があつたときは、新給與苦情処理委員会は、これを決定し、これを本人及び関係各省各廳に通知しなければならない。

３　第二十二條の規定は、前項の場合に、これを準用する。この場合において、「新給與実施本部長」とあるのは「新給與苦情処理委員会」と読み替えるものとする。