政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律
法令番号: 法律第280号
公布年月日: 昭和24年12月24日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

国家公務員法の全面的適用に伴い、政府一般職職員の給与に関する事務を人事院で統一的に実施する必要が生じた。現行の政府職員の新給与実施に関する法律では、給与に関する基礎的部門は人事院が、運用・実施面は新給与実施本部が担当する二元的運用となっているが、これは給与行政担当機関の移管に伴う過渡的措置に過ぎない。そこで新給与実施本部を廃止してその業務を人事院に引き継ぎ、給与行政機関を一元化して事務の統一を図るため、本法律案を提出するものである。

参照した発言:
第6回国会 衆議院 人事委員会 第2号

審議経過

第6回国会

参議院
人事委員会 - 第1号
(昭和24年10月31日)
衆議院
人事委員会 - 第2号
(昭和24年11月17日)
人事委員会 - 第3号
(昭和24年11月18日)
人事委員会 - 第4号
(昭和24年11月19日)
人事委員会 - 第5号
(昭和24年11月21日)
人事委員会 - 第6号
(昭和24年11月22日)
人事委員会 - 第7号
(昭和24年11月25日)
本会議 - 第16号
(昭和24年11月25日)
参議院
本会議 - 第21号
(昭和24年11月29日)
衆議院
本会議 - 第24号 附録
(昭和24年12月3日)
参議院
本会議 - 第25号 附録
(昭和24年12月4日)
政府職員の新給與実施に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十四年十二月二十四日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第二百八十号
政府職員の新給與実施に関する法律の一部を改正する法律
政府職員の新給與実施に関する法律（昭和二十三年法律第四十六号）の一部を次のように改正する。
第二條第六号を次のように改める。
六　第二十六條の規定による職員の苦情の申立を受理し、及びこれを審査すること。
同條に次の一号を加える。
七　この法律の完全な実施を確保し、その責に任ずること
第三條から第五條までを次のように改める。
第三條から第五條まで　削除
第九條第一項、第十一條第二項、第十二條、第二十五條及び第二十六條中「新給與実施本部長」を「人事院」に改める。
第二十七條を次のように改める。
第二十七條　削除
第二十八條中「新給與実施本部長」を「人事院」に改める。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　総理府設置法（昭和二十四年法律第百二十七号）の一部を次のように改正する。
第十條中「新給與実施本部」を削る。
第十三條を次のように改める。
第十三條　削除
３　行政機関職員定員法（昭和二十四年法律第百二十六号）の一部を次のように改正する。
第二條第一項総理府の欄中「本府　二、二六〇人」を「本府　二、二五四人」に、「計　五八、一三三人」を「計　五八、一二七人」に、合計の欄中「八七三、二三七人」を「八七三、二三一人」に改める。
内閣総理大臣　吉田茂
大蔵大臣　池田勇人
政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十四年十二月二十四日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第二百八十号
政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律
政府職員の新給与実施に関する法律（昭和二十三年法律第四十六号）の一部を次のように改正する。
第二条第六号を次のように改める。
六　第二十六条の規定による職員の苦情の申立を受理し、及びこれを審査すること。
同条に次の一号を加える。
七　この法律の完全な実施を確保し、その責に任ずること
第三条から第五条までを次のように改める。
第三条から第五条まで　削除
第九条第一項、第十一条第二項、第十二条、第二十五条及び第二十六条中「新給与実施本部長」を「人事院」に改める。
第二十七条を次のように改める。
第二十七条　削除
第二十八条中「新給与実施本部長」を「人事院」に改める。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　総理府設置法（昭和二十四年法律第百二十七号）の一部を次のように改正する。
第十条中「新給与実施本部」を削る。
第十三条を次のように改める。
第十三条　削除
３　行政機関職員定員法（昭和二十四年法律第百二十六号）の一部を次のように改正する。
第二条第一項総理府の欄中「本府　二、二六〇人」を「本府　二、二五四人」に、「計　五八、一三三人」を「計　五八、一二七人」に、合計の欄中「八七三、二三七人」を「八七三、二三一人」に改める。
内閣総理大臣　吉田茂
大蔵大臣　池田勇人