政府職員の給与水準を、工業暫定業種別平均賃金に合わせて月収平均1,600円から1,800円に引き上げることとなった。新給与体系確立までの応急措置として、両者の差額200円を毎月支給する必要があり、7月から9月分は既に支給済みだが、10月以降も同様の措置を継続するため本法案を提出した。支給方法は、各人の俸給等合計額の8分の1を支給する。必要予算は一般会計約1億2,200万円、特別会計約2億4,700万円の計3億6,900万円で、地方職員分約9,800万円を含めると総額約4億6,800万円となる。
参照した発言:
第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第37号