全逓その他の官公職員労働組合からの生活補給金支給要求に対する中央労働委員会の調停案を尊重し、政府職員への月収2.8か月分相当の一時金支給を実施するため、既に2か月分を支給済みの残り0.8か月分を支給する必要がある。支給対象は1947年12月20日現在の在職政府職員で、俸給等の合計月額の8割相当を支給する。必要予算は一般会計所属職員分約8億4,800万円、特別会計所属職員分約15億7,600万円の計24億2,400万円であり、これは現在提案中の補正予算に計上済みである。
参照した発言:
第2回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第4号