政府は、昭和二十二年十二月二十日に現に在職していた官吏、官吏の待遇を受ける者、嘱託員、雇員、傭人及び工員であつて、常時勤務に服する者に対し、その者の受ける給與の月額の八割以内に相当する金額を一時手当として支給する。

前項の規定による一時手当の支給の基礎となる給與、支給割合及び同項の一時手当の支給手続に関し必要な事項は、政令で、これを定める。