全逓等の官公職員労働組合からの生活補給金即時支給要求に対する中央労働委員会の調停案は、政府職員に月収の2.8ヶ月分の一時金支給を勧告した。政府は第一回国会で月収1ヶ月分の一時手当支給を決定したが、職員の生計実情や民間給与水準との均衡を考慮し、さらに月収1ヶ月分相当を追加支給することとした。支給率は地域による生計差異を考慮し、月収の7割から13割の範囲内で計算。必要予算額は一般会計職員分約10億5千万円、特別会計職員分約19億7千万円の合計約30億2千万円である。
参照した発言:
第2回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第1号