税務職員の職責の重大性と職務遂行の困難さを考慮し、事務能率の向上と税収確保のため特別手当を支給する必要が生じた。税務職員は複雑な税法に基づき納税者の業務実態を把握する高度な知識と技術が必要であり、インフレによる所得階層の変化やヤミ所得の増加により、課税の公平性確保が困難になっている。また、租税負担の加重と国民生活の窮迫により、職員は金銭的誘惑や身体・生命への危険にさらされている。このような状況下で租税収入の確保と滞納整理を実現するため、税務職員の志気を高め、事務能率の維持向上を図る目的で本法案を提出するものである。
参照した発言:
第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第46号