政府は、財務局又は税務署に在勤する官吏、嘱託員及び雇員（以下職員という。）が所轄廳の長の命により出張して、國税の調査、檢査若しくは滯納処分事務又はその補助事務に從事し、その事務に從事した時間が一日につき五時間を超えた場合には、当該職員に対し、その一日につき、当該職員の受ける俸給月額又は給料月額及び大藏大臣の定める給與月額の合計額の二十五分の一に左に掲げる割合を乘じて計算した金額を税務特別手当として支給することができる。

前項の場合において、その事務の執行に当り当該職員の生命又は身体に著しい危險を及ぼす虞があると認められるときは、一日につき、五十円を前項の規定により計算した金額に加算することができる。

前項の危險の範囲その他税務特別手当の支給手続に関し必要な事項は、大藏大臣がこれを定める。