裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律
法令番号: 法律第145号
公布年月日: 昭和23年7月12日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

地方裁判所における令状関係事務の激増に対応し、迅速かつ適切な処理を図るため、判事補を55人増員する必要がある。また、家事審判所の事務処理の迅速化・適正化のため、裁判所事務官を二級で48人、三級で241人増員する必要がある。さらに、裁判官及び裁判所職員の研修制度の重要性に鑑み、司法研修所の機構強化を図るため、司法研修所教官を現行の一級1人・二級5人から一級10人に改め、三級の裁判所事務官を5人増員する必要がある。これらの措置は、司法行政の円滑な運営のために緊急かつ必要最小限度のものである。

参照した発言:
第2回国会 衆議院 司法委員会 第36号

審議経過

第2回国会

参議院
(昭和23年6月18日)
衆議院
(昭和23年6月19日)
(昭和23年6月22日)
参議院
(昭和23年6月22日)
衆議院
(昭和23年6月24日)
参議院
(昭和23年6月25日)
衆議院
(昭和23年6月28日)
参議院
(昭和23年7月1日)
衆議院
(昭和23年7月5日)
参議院
(昭和23年7月5日)
裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十三年七月十二日
内閣総理大臣 芦田均
法律第百四十五号
裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律
裁判所職員の定員に関する法律(昭和二十二年法律第六十四号)の一部を次のように改正する。
第一條判事補の部中「判事補專任二百五十二人」を「判事補專任三百七人」に改める。
第二條中「專任一人 一級」を「專任十三人 一級」に改め、「專任五人 二級」を削る。
第三條第二項中「十人」を「二十人」に改める。
第四條中
專任四人 一級
專任二百五十九人 二級
專任三千百五十七人 三級
專任五人 一級
專任六百九十七人 二級
專任四千七十一人 三級
に改める。
第五條中
專任二人 二級
專任十一人 三級
專任四人 二級
專任二十五人 三級
に改める。
附 則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
法務総裁 鈴木義男
内閣総理大臣 芦田均
裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十三年七月十二日
内閣総理大臣 芦田均
法律第百四十五号
裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律
裁判所職員の定員に関する法律(昭和二十二年法律第六十四号)の一部を次のように改正する。
第一条判事補の部中「判事補専任二百五十二人」を「判事補専任三百七人」に改める。
第二条中「専任一人 一級」を「専任十三人 一級」に改め、「専任五人 二級」を削る。
第三条第二項中「十人」を「二十人」に改める。
第四条中
専任四人 一級
専任二百五十九人 二級
専任三千百五十七人 三級
専任五人 一級
専任六百九十七人 二級
専任四千七十一人 三級
に改める。
第五条中
専任二人 二級
専任十一人 三級
専任四人 二級
専任二十五人 三級
に改める。
附 則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
法務総裁 鈴木義男
内閣総理大臣 芦田均