民事訴訟法、刑事訴訟法の改正により裁判所の訴訟事件処理における公判中心主義が強化され、また少年法及び裁判所法等の改正により家庭裁判所が新設されることとなった。これにより裁判所の事務が質量ともに増大し、複雑化することが予想されるため、必要な職員の増員を行うものである。具体的には、刑事訴訟法改正関連で判事32人等、民事訴訟法改正関連で判事25人等、家庭裁判所新設関連で判事33人等を増員する。これらの増員は、新法律施行のために本予算年度内において必要な最小限度のものである。
参照した発言:
第4回国会 衆議院 法務委員会 第4号