連合国最高司令官の覚書により、1951年11月1日から連合国人に対する裁判権が拡張されたことに伴い、高等裁判所以下の裁判所における通訳等の事務に従事する裁判所事務官及び裁判所技官の増員が必要となった。また、検察庁及び刑務所等においても、連合国人に関する犯罪事件処理のため、検察官及び通訳等の事務担当の検察事務官または法務府事務官を早急に増員する必要が生じたため、本法律案を提出するものである。
参照した発言: 第9回国会 衆議院 法務委員会 第3号