石炭・コークスの配給について、従来の日本石炭株式会社による一手買取・元売体制を解消し、新たな配給機構への移行が求められていた。政府は私的独占禁止の方針に基づき、民間統制団体による統制を清算する一方で、経済窮乏期における基礎物資の需給逼迫に対応するため、政府機関による強力な統制が必要と判断。そこで政府出資による公法人として配炭公団を設立し、石炭の一手買取・売渡を行うこととした。公団は官庁と営団の中間的性格を持ち、役職員は政府職員とするが民間人材を広く登用する。なお本制度は臨時措置として、経済安定本部の廃止時までの時限的なものとする。
参照した発言:
第92回帝国議会 衆議院 本会議 第22号