配炭公団法は石炭・コークス等の一手買取販売機関である配炭公団の組織法として昭和22年4月に制定された臨時的性格の法律で、本年4月1日に失効予定である。石炭情勢の変化により、公団の組織・運営の再検討が必要な時期となっているが、公団の現在の機能を考慮すると即時廃止は困難である。新たな対応策の決定・実施までには一定期間を要するため、本法の有効期間を3カ月間延長することを提案する。
参照した発言: 第5回国会 衆議院 商工委員会 第5号