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(財産税法の施行期日等を定める勅令)
法令番号: 勅令第548号
公布年月日: 昭和21年11月19日
法令の形式: 勅令
沿革
関連法規
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公布:
昭和21年11月19日 勅令第548号
本法
財産税法
審議経過
国立国会図書館『官報』
国立公文書館『御署名原本』
日本法令索引
朕は、財產稅法の施行期日等を定める勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。
御名御璽
昭和二十一年十一月十八日
內閣總理大臣 吉田茂
大藏大臣 石橋湛山
勅令第五百四十八號
財產稅法は、昭和二十一年十一月二十日から、これを施行する。
財產稅法附則第二項の規定により、同法の施行地域から除かれる地域は、左に揭げる地域とする。
一
北海道廳根室支廳管內占守郡、新知郡、得撫郡、國後郡、紗那郡、擇捉郡、蘂取郡、色丹郡竝びに花咲郡齒舞村水昌島、勇留島、志發島、多樂島及び秋勇留島
二
東京都小笠原島
三
島根縣隱岐支廳管內五箇村竹島
四
鹿兒島縣大島郡(十島村中黑島、竹島及び硫黃島を除く。)
五
沖繩縣
朕は、財産税法の施行期日等を定める勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。
御名御璽
昭和二十一年十一月十八日
内閣総理大臣 吉田茂
大蔵大臣 石橋湛山
勅令第五百四十八号
財産税法は、昭和二十一年十一月二十日から、これを施行する。
財産税法附則第二項の規定により、同法の施行地域から除かれる地域は、左に掲げる地域とする。
一
北海道庁根室支庁管内占守郡、新知郡、得撫郡、国後郡、紗那郡、択捉郡、蘂取郡、色丹郡並びに花咲郡歯舞村水昌島、勇留島、志発島、多楽島及び秋勇留島
二
東京都小笠原島
三
島根県隠岐支庁管内五箇村竹島
四
鹿児島県大島郡(十島村中黒島、竹島及び硫黄島を除く。)
五
沖縄県
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詳細・沿革