法第三條第一項に規定する相續財團（前項に規定するものを除く。以下同じ。）について、被相續人が相續開始直前において、戶籍法の適用を受けるものであつた場合においては、當該相續財團は、これを戶籍法の適用を受ける個人とみなす。

法第三條第一項に規定する相續財團について、被相續人が相續開始直前において、法施行地に住所を有し又は一年以上居所を有してゐた場合においては、當該相續財團は、これを調査時期において法施行地に住所を有し又は一年以上居所を有してゐた個人とみなす。

法第三條第一項に規定する相續財團について、民法第千五十二條の規定により選任せられた相續財產の管理人が法施行地に住所又は居所を有するときは、その管理人の住所地（法施行地に住所のないときは居所地）を當該相續財團の納稅地とみなし、當該管理人を當該相續財團について申吿書の提出、納稅その他財產稅に關する一切の事項を處理するため定められた納稅管理人とみなす。

法第三條第一項に規定する相續財團について、相續財產の管理人が法施行地に住所及び居所を有してゐないときは、當該管理人は、法第七十二條第二項の規定に準じ納稅地を定め、法第七十三條の規定に準じ納稅地に居住する者のうちから納稅管理人を定めて、納稅地の所轄稅務署長に申吿しなければならない。

法第三條第一項に規定する相續財團について、法第三十七條の申吿期限後又は法第三十八條の申吿期限後相續人があることが分明となつた場合においては、當該相續財團につき法第三條第一項の規定竝びに第二項及び第三項の規定により課せらるべき財產稅額を以て、當該相續財產につき相續人が課せらるべき財產稅額とみなす。

前項の場合において、同項各號に揭げる金額は、課稅價格の算定上、これを受贈者又は相續人の債務の金額に算入しない。

宗敎法人竝びに町內會部落會及びその聯合會に對する贈與については、法第八條第二項（法第十七條第二項において準用する場合を含む。）の規定により、法第八條第一項（法第十七條第二項の規定において法第八條第二項の規定を準用する場合においては、法第十七條第一項）の規定は、これを適用しない。

戶主又は家族のうちに、疎開、戰災、法施行地外からの引揚等の事情に因り、調査時期において一時別居する者があつた場合においては、當該戶主又は家族は、調査時期において從前の狀況により同居してゐたものとみなす。

前項の規定は、法第十三條第二項の場合について、これを準用する。

相續人が二人以上あつた場合において、法第二十四條の規定により、各相續人が被相續人の調査時期において有してゐた財產について納付すべき財產稅額は、被相續人が調査時期において有してゐた財產に對する財產稅額を、當該相續により各相續人が受けた利益の價額の占める割合に應じて按分した金額による。

前項の郡、市及び區の區域は、調査時期における區域による。

財務局長が前項の倍數を定めたときは、大藏大臣は、前條第一項に揭げる區域內において標準となるべき土地、家屋又は借地權について定めた倍數竝びに當該區域內における土地、家屋又は借地權について定めた倍數のうちで最も高い倍數及び最も低い倍數を、官報で公吿する。

財務局長が第一項の倍數を定めたときは、當該土地若しくは家屋又は借地權の目的となつてゐる土地の所在地の所轄稅務署長において、これを記載した書類を作成し、當該稅務署長及び當該土地若しくは家屋又は借地權の目的となつてゐる土地の所在地の市區役所又は町村役場（町村組合で町村の事務の全部若しくは役場事務を共同處理するもの又は伊豆七島の區域においては、町村役場に準ずるもの）にこれを備へて、縱覽に供する。

株式その他の出資の價額は、大藏大臣の指定する期間における取引價額を基準として定めたものによる。但し、取引價額が明かでないものについては、調査時期における當該法人の資產及び收益の狀況、調査時期後法施行の日までの當該法人の資產の異動の狀況、大藏大臣の指定する期間における類似の他の法人の株式その他の出資の取引價額、調査時期におけるその類似の他の法人の資產及び收益の狀況、調査時期後法施行の日までのその類似の他の法人の資產の異動の狀況等を參酌して定めたものによる。

株式その他の出資について、調査時期後法施行の日までに前項の規定により算定した價額よりも低、價額の對價で讓渡があつた場合においては、その讓渡があつた當該株式その他の出資の價額は、前項の規定にかかはらず、その對價の價額による。

法第三十條第一項但書の公債の價額及び調査時期における資本金（出資總額、株金總額、出資總額及び株金總額の合計額又は基金總額をいふ。以下同じ。）千萬圓以上の法人の發行に係る社債（特殊法人の發行に係る債券を含む。以下同じ。）又は株式その他の出資の價額は、大藏大臣において、中央株式等評價委員會に諮問してこれを定め、その他の法人の發行に係る社債又は株式その他の出資の價額は、當該法人の本店又は主たる事務所の所在地の所轄財務局長において、地方株式等評價委員會に諮問してこれを定める。

大藏大臣は、法第三十條第一項但書の公債の價額及び調査時期における資本金千萬圓以上の法人の發行に係る社債又は株式その他の出資の價額を定めたときは、これを官報で公吿する。

財務局長は、資本金千萬圓未滿の法人の發行に係る社債又は株式その他の出資の價額を定めたときは、これを當該法人に通知する。

前二項の規定する法人の本店又は主たる事務所の所在地の所轄稅務署長は、當該法人の發行に係る社債又は株式その他の出資の價額を記載した書類を作成し、これを當該稅務署に備へて、縱覽に供する。

法第三十一條第一項第三號の倍數を左の通り定める。

定期金受取人に對し、一定期間、且つ、定期金受取人の生存中、定期金を給付する契約で、調査時期までに定期金の給付事由が發生してゐたものの價額は、法第三十一條第一項第一號に規定する有期定期金として算出した、價額による。

定期金受取人の死亡に至るまで定期金の給付をなす外、一定期間內に定期金受取人が死亡したときは、その死亡後その殘存期間遺族その他の第三者に對し繼續して定期金を給付する契約で、調査時期までに當該受取人につき、定期金の給付事由が發生してゐたものの價額は、法第三十一條第一項第三號に規定する終身定期金として算出した價額による。

法第三十一條第一項及び第二項の規定竝びに前四項の規定は、定期金に關する權利で契約に因り生じたもの以外のものの價額の算定について、これを準用する。但し、大藏大臣が特別の定をなす場合は、この限りでない。

法第三十六條第一項及び第二項の家庭用動產の範圍は、事業の用に供する動產以外の動產で、現金及び有價證券を除いたものとする。

前項の申吿書を提出すべき者が、法第四條第四項の規定により、被相續人が調査時期において有してゐた財產に對する財產稅を課せられる相續人である場合においては、相續人は、被相續人が調査時期において有してゐた財產及び相續人が調査時期において有してゐた財產を區分し、その各〻について、各別に前項の申吿書を提出しなければならない。

同居家族のうちに申吿義務者が二人以上ある場合においては、各その課稅價格を區分し、連署で第一項の申吿書を提出しなければならない。但し、申吿義務者たる他の同居家族の氏名を附記して、各別に申吿書を提出しても妨げない。

通信、交通その他の狀況により、昭和二十二年一月三十一日までに、前條第一項の申吿書を提出することができない者については、前條第一項の規定による申吿書の提出期限は、その狀況が止んだ日の翌日から三箇月を經過した日とする。

法第十九條の規定による控除を受けようとする者は、第三十條第一項の申吿書の提出と同時に、第十六條各號に揭げる證明書その他これに準ずる書類を、申吿地の所轄稅務署長に呈示し、又は大藏大臣の定めるところにより、これらの書類を有することを證する書面を、第三十條第一項の申吿書に添附しなければならない。

第三十一條第二項及び前條の規定は、前項の場合について、これを準用する。

法第三十九條第三項（同條第五項において準用する場合を含む。）の規定により申吿書を修正すべき者は、課稅價額について脫漏があることを發見した後直ちに、大藏大臣の定める事項を記載した申吿修正書（法第三十九條第五項において同條第三項の規定を準用する場合においては、課稅價格修正書）を、申吿地の所轄稅務署長に提出しなければならない。

第三十一條第二項の規定は、前二項の場合について、第三十三條の規定は、第一項の場合について、これを準用する。

舊勘定預金等により、財產稅を納付した贈與者又は被相續人が、法第四十三條第二項又は第三項の規定により、受贈者又は相續人に對して請求をなした場合においては、受贈者又は相續人は、贈與者又は被相續人が舊勘定預金等により納付した金額のうち贈與者又は被相續人が法第五十五條第一項の規定により舊勘定預金等による納付を申請することができる財產稅額（法第六十五條の規定により加算する稅額及び法第六十六條第一項の規定により追徵する稅額で、大藏大臣の定めるところにより、舊勘定財產に係るものと認められるものを除く。）中前條第二號の金額が占める割合に應じて按分した金額について、贈與財產又は相續財產たる舊勘定財產に相當する舊勘定預金等を以て、贈與者又は被相續人の請求に應じて履行することができる。この場合において、受贈者又は相續人が當該舊勘定預金等を二以上の金融機關に有するときは、舊勘定預金等を以て請求に應じようとする金額を、各金融機關に對する舊勘定預金等に相當する舊勘定財產の價額の割合に應じて按分した金額について、各金融機關に對する舊勘定預金等を以て履行しなければならない。

前項の場合において、贈與財產又は相續財產たる舊勘定財產に相當する舊勘定預金等について、金融機關再建整備法により、その債權の一部が金融機關の新勘定又は新金融機關（同法第十五條の新金融機關をいふ。以下同じ。）に移されたときは、受贈者又は相續人は、前項の規定により舊勘定預金等を以て請求に應ずることができる金額のうち、當該舊勘定預金等の金額（當該舊勘定財產の價額に相當する金額をいふ。以下本條中同じ。）中舊勘定に殘つてゐる金額が占める割合に應じて按分した金額に限り、當該舊勘定預金等を以て、贈與者又は被相續人の請求に應じて履行することができる。

第二項の場合において、贈與財產又は相續財產たる舊勘定財產に相當する舊勘定預金等について、金融機關再建整備法による舊勘定の最終處理の結果、その債權の全部又は一部が消滅したときは受贈者又は相續人は、第二項の規定により當該舊勘定預金等を以て請求に應ずることができる金額のうち、當該舊勘定預金等の金額中消滅した債權の金額が占める割合に應じて按分した金額については、その請求に應ずる必要がない。

前項の場合において、金融機關が納稅義務者から同項の規定による證明のある書類の呈示を受けたときは、金融機關は、その請求に應じなければならない。

前項の規定により金融機關が請求金額の拂戾又は給付をなす場合においては、金融機關は、主務大臣の定めるところにより、その金額に對する利子、利子相當額又は利益額を支拂はなければならない。

前項第一號又は第二號の規定の適用については、甲金融機關に對する調査時期における預貯金等が指定時までに乙金融機關に移されたときは、その移された金額は調査時期において乙金融機關にあつたものとみなす。

第一項第一號又は第二號の規定の適用については、同項第三號の賣却代金又は辨濟として受けた財產の額のうち預貯金等となつた金額及び舊勘定預金等となつた金額は、同項第一號の預貯金等の指定時における金額及び指定時における舊勘定預金等の金額に、同項第二號の預貯金等の指定時における金額及び指定時において現に存した舊勘定預金等の金額に、夫々これを算入しない。

調査時期後贈與、遺贈又は寄附行爲に因り調査時期における預貯金等の移轉があつた場合における第一項の規定の適用について必要な事項は、大藏大臣がこれを定める。

法第五十五條第一項又は第二項の規定により、納稅義務者又は財產稅につき連帶納付の責に任ずる者が財產稅の納付に充てることができる舊勘定預金等は、當該財產稅に關する舊勘定財產に相當する舊勘定預金等とする。但し、擔保權が存するものを除く。

第四十三條の規定は、前項の場合について、これを準用する。

前項の申出があつたときは、當該債權は、他の法令又は契約にかかはらず、政府に對し移轉したものとみなし、同時にその金額に相當する財產稅の納付があつたものとする。この場合においては、相手方たる金融機關は、大藏大臣の定める事項を、納稅義務者の納稅地の所轄稅務署長に通知しなければならない。

前項第二號又は第三號に揭げる財產を物納に充てることができる場合は、同項第一號に揭げる財產で納稅義務者が物納申請の際現に有するものの價額の合計額の百分の八十以上を物納に充てる場合に限る。

第一項第四號に揭げる財產を物納に充てることができる場合は、同項第二號及び第三號に揭げる財產で納稅義務者が物納申請の際現に有するものの價額の合計額の百分の八十以上を物納に充てる場合に限る。但し、同項第二號及び第三號に揭げる財產で納稅義務者が物納申請の際現に有するもののうち、適當な價額のものがないときは、この限りでない。

納稅義務者は、前項の規定により、準舊勘定預金等による財產稅納付のため必要があるときは、その限度において準舊勘定預金等に關する郵便年金契約を變更することができる。この場合においては、納稅義務者は、遞信大臣の定めるところにより計算した金額に相當する金額の債權を國に對して取得する。

第四十六條の規定は、準舊勘定財產について、第四十七條第二項の規定は、準舊勘定預金等について、これを準用する。

第五十三條の規定は、準舊勘定預金等により財產稅を納付する場合について、これを準用する。この場合において、同條中「預金、貯金又は恩給金庫に對する寄託金」とあるのは「郵便貯金」、「定期積金契約、合同運用信託契約、生命保險契約又は無盡契約」とあるのは「郵便年金契約」、「その契約を解除し又は變更して」とあるのは「その契約を變更して」、「契約の相手方たる金融機關」とあるのは「郵便官署」と讀み替へるものとする。

納稅義務者が前項の期間內に同項の申請書を提出しなかつたときは、物納の申請は、その效力を失ふ。

納稅義務者が第五十七條の規定による申請書を提出した場合において、物納を許可されなかつたとき又は第五十八條の規定により物納に充てようとする財產の變換を命ぜられたときは、當該財產稅については、前項の規定にかかはらず、その旨の通知を受けた後二十日以內に、前項の申請書を提出することができる。

擔保として前條第二號乃至第六號の財產を提供した者があるときは、稅務署長は、低當權の登記又は登錄を登記所又は登錄官廳に囑託しなければならない。

擔保として提供した第六十二條第一號の財產につき償還、支拂等を受けるに至つたとき、又は家屋、立木若しくは船舶が滅失したとき、若しくはその保險契約が消滅したときは、納稅義務者は、これに代る擔保を提供しなければならない。

前項の規定による公賣手續については、國稅滯納處分の場合における公賣の例による。

第一項の規定により擔保物を公賣に付しようとする場合において、擔保物の價額が延納稅金に充てなほ不足があると認めるときは、納稅義務者の他の財產につき滯納處分を行ふことができる。

納稅義務者は、前項の規定により稅金の納付の猶豫を受けようとするときは、事由を具し、前項に揭げる申請書の提出と同時に、納稅地の所轄稅務署長に申請しなければならない。

稅務署長は、第一項の規定により稅金の納付の猶豫に關する處分をなしたときは、これを納稅義務者に通知する。

第一項の規定により稅金の納付の猶豫の處分があつた場合において、舊勘定預金等による納付、物納若しくは延納の申請が取り消されたとき又はこれらに關する處分の確定後において若しくは第五十九條第二項の規定により物納の申請がその效力を失つた後において納稅義務者の納付すべき稅金があるときは、稅務署長は、納期限を指定して當該稅金を徵收する。

前項の場合において、納付に充てられた舊勘定預金等について、金融機關再建整備法によりその債權の一部が新勘定又は新金融機關に移されたときは、前項に規定する過誤納額のうち、その納付に充てられた舊勘定預金等の金額中舊勘定に殘つてゐる金額が占める割合に應じて按分した金額については、當該舊勘定預金等を以て還付する。

第一項の場合において、納付に充てられた舊勘定預金等について、金融機關再建整備法による舊勘定の最終處理の結果、その債權の全部又は一部が消滅したときは、第一項に規定する過誤納額のうち、その納付に充てられた舊勘定預金等の金額中消滅した債權の金額が占める割合に應じて按分した金額については、これを還付しない。

前項の規定により過誤納額の還付に充てる場合における當該財產の價額は、その收納價額（政府がその財產につき有益費を出したときは、その費用の額に相當する金額を加算した金額以下本條中同じ。）による。

第一項の場合において、過誤納額が當該財產の收納價額に滿たないときは、納稅義務者は、その收納價額と過誤納額との差額に相當する金額を支拂はなければならない。

前條第一項及び第三項の規定は、第五十六條第一項に規定する準舊勘定預金等により納付した財產稅につき、準舊勘定預金等を以て納付した部分に過誤納額があつた場合について、これを準用する。この場合において、前條第一項及び第三項中「法第五十五條第一項又は第二項」とあるのは「法第五十六條第一項」、「舊勘定預金等」とあるのは「準舊勘定預金等」、「金融機關再建整備法による舊勘定の最終處理の結果」とあるのは「大藏省預金部等損失特別處理法により」と讀み替へるものとする。

納稅義務者は、前項の規定により財產稅の輕減又は免除を受けようとするときは、事由を具し、納稅地の所轄稅務署長に申請しなければならない。

稅務署長は、第一項の規定により財產稅の輕減又は免除に關する處分をなしたときは、これを納稅義務者に通知する。

前項の規定により財產稅の免除を受けようとする者は、大藏大臣の定めるところにより、その旨を、納稅地の所轄稅務署長に申請しなければならない。

稅務署長は、第一項の規定による財產稅の免除に關する處分をなしたときは、これを申請者に通知する。

前三項の規定は、準舊勘定預金等による納付を申請することができる稅額があつた場合について、これを準用する。

法第六十四條第一項の規定による報償金は、納稅義務者の納稅地の所轄財務局長が、これを交付する。

法第六十五條第三項において準用する同條第一項の規定により、法第五十七條第一項の規定による延納稅額に相當する財產稅に加算する稅額は、延納稅額の未納額（滯納に係る額を除く。）に、左の各號に揭げる日數に應じ、年百分の十の割合を乘じて算出した金額による。

稅務署長は、已むを得ない事由があると認めるときは、大藏大臣の定めるところにより、第一項の加算稅額を免除することができる。

法第五十一條第一項（同條第二項において準用する場合を含む。）の規定により、審査の請求をなすべき相手方は、納稅地の所轄財務局長とする。