戦時補償の処理について、数百億円という巨額の支払いは財政上困難であり、国債での支払いも国民負担を後世に残すことになる。一方で補償打切りは経済界・金融界に深刻な影響を及ぼすため、課税方式で実質的な打切りを行う方針とした。これに伴い金融機関が受ける影響に対処し、再建整備を秩序立てて実施するため、金融機関の経理を新旧勘定に分離。新勘定で今後の業務を継続させつつ、旧勘定の整理を進め、預金者保護と金融秩序の維持を図る必要があることから本法案を提出するものである。
参照した発言:
第90回帝国議会 衆議院 本会議 第28号