金融機関経理応急措置法施行令
法令番号: 勅令第390号
公布年月日: 昭和21年8月15日
法令の形式: 勅令

審議経過

朕は、金融機關經理應急措置法施行令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。
御名御璽
昭和二十一年八月十五日
內閣總理大臣 吉田茂
司法大臣 木村篤太郞
農林大臣 和田博雄
商工大臣 星島二郞
運輸大臣 平塚常次郞
大藏大臣 石橋湛山
勅令第三百九十號
金融機關經理應急措置法施行令
第一條 信託會社(信託業務を兼營する銀行を含む。)の昭和二十一年八月十一日午前零時(以下指定時といふ。)における資產及び負債のうち、金錢信託以外の信託の引受に基くものは、金融機關經理應急措置法(以下法といふ。)第二條及び第五條の規定にかかはらず、新勘定に屬する。
第二條 保險會社、生命保險中央會又は損害保險中央會(以下保險會社等といふ。)の指定時における負債のうち、左に揭げる責任準備金及び支拂備金は、法第二條及び第五條の規定にかかはらず新勘定に屬する。
一 保險料の全額が自由支拂(金融緊急措置令に基く命令による自由支拂をいふ。以下同じ。)によつて拂ひ込まれた保險契約(再保險契約及び主務大臣の指定する損害保險契約を除く。以下同じ。)については、その責任準備金又は支拂備金
二 保險料の全額が自由支拂以外の方法によつて拂ひ込まれた保險契約については、その責任準備金又は支拂備金のうち、一保險契約につき一萬圓以下の保險金額(年金契約については、一契約につき千圓以下の年金額)に對應する部分
三 保險料の一部が自由支拂によつて拂ひ込まれた保險契約については、その責任準備金又は支拂備金のうち、自由支拂によつて拂ひ込まれた保險料の額の拂込濟保險料總額に對する割合により算出した保險金額に對應する部分竝びにその他の部分のうち、一保險契約につき一萬圓以下の保險金額(年金契約については一契約につき千圓以下の年金額)に對應する部分
四 前三號に該當する場合を除くの外、指定時までの拂込濟保險料(指定時までに拂ひ込まるべき保險料で未拂込のものを含む。)の總額が千二百圓以下の生命保險契約については、その責任準備金又は支拂備金
五 再保險契約の責任準備金及び支拂備金のうち、元受保險會社(保險契約者として再保險をなした場合の損害保險中央會を含む。)が新勘定から保險金額を支拂ふべき責任に關する部分
前項各號の責任準備金は、主務大臣の定めるところにより、これを計算する。
保險會社等の指定時における負債のうち、第一項に揭げるもの以外の責任準備金及び支拂備金は、法第二條及び第五條の規定にかかはらず、舊勘定に屬する。
第三條 地方農業會又は法第二十七條第二號に揭げる金融機關(以下農業會等といふ。)の指定時における資產及び負債のうち、左に揭げるものは、舊勘定に屬する。
一 資產
イ 貸出金(法に規定する金融機關及び保險事業を營む組合に對するものを除く。)
ロ 有價證券(國債證券及び地方債證券竝びに法第三條に規定する金融債券及び法第四條に規定する手形等の資產で法第三條又は第四條の規定による措置をなしたものを除く。)
ハ 農林中央金庫その他の法人に對する出資
ニ 未拂込出資金
ホ その他主務大臣の指定する資產
二 負債
イ 法に規定する預金等で主務大臣の定めるもの
ロ 農林中央金庫その他の法人に對する未拂込出資
ハ 出資金、準備金及び積立金
ニ その他主務大臣の指定する負債
前項に規定する資產及び負債のうち、主務大臣の指定するものは、同項の規定にかかはらず、新勘定に屬する。
農業會等の指定時における資產及び負債のうち、前二項の規定により舊勘定に屬するもの以外のものは、新勘定に屬する。
第四條 法及びこの勅令における主務大臣の職權は、大藏大臣が、これを行ふ。但し、法第二十二條第二項に規定する認可に關する主務大臣の職權は、大藏大臣及び當該金融機關に係る行政の所管大臣が、これを行ふ。
附 則
この勅令は、公布の日から、これを施行する。
第四條本文の規定は、法第二十一條の規定の適用に關する範圍內においては、指定時後の行爲について、これを適用する。
朕は、金融機関経理応急措置法施行令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。
御名御璽
昭和二十一年八月十五日
内閣総理大臣 吉田茂
司法大臣 木村篤太郎
農林大臣 和田博雄
商工大臣 星島二郎
運輸大臣 平塚常次郎
大蔵大臣 石橋湛山
勅令第三百九十号
金融機関経理応急措置法施行令
第一条 信託会社(信託業務を兼営する銀行を含む。)の昭和二十一年八月十一日午前零時(以下指定時といふ。)における資産及び負債のうち、金銭信託以外の信託の引受に基くものは、金融機関経理応急措置法(以下法といふ。)第二条及び第五条の規定にかかはらず、新勘定に属する。
第二条 保険会社、生命保険中央会又は損害保険中央会(以下保険会社等といふ。)の指定時における負債のうち、左に掲げる責任準備金及び支払備金は、法第二条及び第五条の規定にかかはらず新勘定に属する。
一 保険料の全額が自由支払(金融緊急措置令に基く命令による自由支払をいふ。以下同じ。)によつて払ひ込まれた保険契約(再保険契約及び主務大臣の指定する損害保険契約を除く。以下同じ。)については、その責任準備金又は支払備金
二 保険料の全額が自由支払以外の方法によつて払ひ込まれた保険契約については、その責任準備金又は支払備金のうち、一保険契約につき一万円以下の保険金額(年金契約については、一契約につき千円以下の年金額)に対応する部分
三 保険料の一部が自由支払によつて払ひ込まれた保険契約については、その責任準備金又は支払備金のうち、自由支払によつて払ひ込まれた保険料の額の払込済保険料総額に対する割合により算出した保険金額に対応する部分並びにその他の部分のうち、一保険契約につき一万円以下の保険金額(年金契約については一契約につき千円以下の年金額)に対応する部分
四 前三号に該当する場合を除くの外、指定時までの払込済保険料(指定時までに払ひ込まるべき保険料で未払込のものを含む。)の総額が千二百円以下の生命保険契約については、その責任準備金又は支払備金
五 再保険契約の責任準備金及び支払備金のうち、元受保険会社(保険契約者として再保険をなした場合の損害保険中央会を含む。)が新勘定から保険金額を支払ふべき責任に関する部分
前項各号の責任準備金は、主務大臣の定めるところにより、これを計算する。
保険会社等の指定時における負債のうち、第一項に掲げるもの以外の責任準備金及び支払備金は、法第二条及び第五条の規定にかかはらず、旧勘定に属する。
第三条 地方農業会又は法第二十七条第二号に掲げる金融機関(以下農業会等といふ。)の指定時における資産及び負債のうち、左に掲げるものは、旧勘定に属する。
一 資産
イ 貸出金(法に規定する金融機関及び保険事業を営む組合に対するものを除く。)
ロ 有価証券(国債証券及び地方債証券並びに法第三条に規定する金融債券及び法第四条に規定する手形等の資産で法第三条又は第四条の規定による措置をなしたものを除く。)
ハ 農林中央金庫その他の法人に対する出資
ニ 未払込出資金
ホ その他主務大臣の指定する資産
二 負債
イ 法に規定する預金等で主務大臣の定めるもの
ロ 農林中央金庫その他の法人に対する未払込出資
ハ 出資金、準備金及び積立金
ニ その他主務大臣の指定する負債
前項に規定する資産及び負債のうち、主務大臣の指定するものは、同項の規定にかかはらず、新勘定に属する。
農業会等の指定時における資産及び負債のうち、前二項の規定により旧勘定に属するもの以外のものは、新勘定に属する。
第四条 法及びこの勅令における主務大臣の職権は、大蔵大臣が、これを行ふ。但し、法第二十二条第二項に規定する認可に関する主務大臣の職権は、大蔵大臣及び当該金融機関に係る行政の所管大臣が、これを行ふ。
附 則
この勅令は、公布の日から、これを施行する。
第四条本文の規定は、法第二十一条の規定の適用に関する範囲内においては、指定時後の行為について、これを適用する。