戦時下における軍需産業等の緊急増産に対応するため、事業の将来性への不安から民間事業者による設備投資が困難な状況に対処する必要がある。また、遊休設備の存在が戦時経済に悪影響を及ぼしているため、既存設備の有効活用や整理を進める必要がある。これらの課題に対応するため、政府全額出資による産業設備営団を設立し、国家緊要産業への設備建設・貸与・出資および遊休設備の売買保有等を行わせることを目的とする。
参照した発言: 第77回帝国議会 衆議院 本会議 第2号