産業設備営団及び交易営団は、戦時中に軍需産業の設備建設や交易統制等を目的として設立された特殊法人であったが、昭和21年末から22年初めにかけて閉鎖機関に指定され解散した。現在は大蔵大臣監督下で閉鎖機関整理委員会が特殊清算を行っているが、両営団法は形式的に存続している。本法案は、両営団法の失効時期の明確化、特殊清算以外の業務禁止、新たな営団設立の禁止を規定し、廃止に至るまでの法律関係を明確にすることを目的としている。
参照した発言: 第6回国会 衆議院 通商産業委員会 第3号