(産業設備営団法中改正法律)
法令番号: 法律第85号
公布年月日: 昭和17年6月3日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

大東亜戦争完遂と共栄圏確立のため、船腹の急速な増強が必要である。政府は外国船の傭入や拿捕船の利用等で船腹拡充を図ってきたが、最も確実な方法は新造船の建造である。そこで造船統制会を設立し、戦時標準型による計画造船を実施することとした。これに関連して、海務院の権限の一部を海軍大臣に移管し、艦船と船舶の造修を一元化する。また、船舶建造価格と採算船価の差を調整する必要があるため、産業設備営団による標準型船舶の一括発注と海運業者への売渡し・貸付、造船施設の拡充を行い、それに伴う損失は政府が補償することとした。

参照した発言:
第80回帝国議会 衆議院 本会議 第1号

審議経過

第80回帝国議会

衆議院
本会議 - 第1号
(昭和17年5月27日)
産業設備営団法中改正法律案外一件委員会 - 第1号
(昭和17年5月27日)
産業設備営団法中改正法律案外一件委員会 - 第2号
(昭和17年5月28日)
本会議 - 第2号
(昭和17年5月28日)
貴族院
本会議 - 第2号
(昭和17年5月28日)
産業設備営団法中改正法律案特別委員会 - 第1号
(昭和17年5月28日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル產業設備營團法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十七年六月二日
內閣總理大臣　東條英機
遞信大臣　寺島健
大藏大臣　賀屋興宣
商工大臣　岸信介
內務大臣　湯澤三千男
法律第八十五號
產業設備營團法中左ノ通改正ス
第一條第一項中「施設シ」ノ下ニ「及政府ノ指定シタル規格ニ依ル船舶ヲ建造シ」ヲ加フ
第七條第二項中「若ハ第三號」ヲ「、第三號若ハ第五號」ニ改メ「土地」ノ下ニ「若ハ船舶」ヲ加フ
第八條中「又ハ第三號」ヲ「、第三號又ハ第五號」ニ改メ「不動產」ノ下ニ「又ハ船舶」ヲ加フ
第二章中第十六條ノ次ニ左ノ一條ヲ加フ
第十六條ノ二　產業設備營團ノ役員其ノ他ノ職員ハ法令ニ依リ公務ニ從事スル職員ト看做ス
第十七條第一項中第三號ヲ第五號トシ以下順次二號宛繰下ゲ第二號ノ次ニ左ノ二號ヲ加フ
三　政府ノ指定シタル規格ニ依ル船舶、船舶用機關及艤裝品ノ製造ノ注文
四　前號ノ規定ニ依リ注文シタル船舶、船舶用機關及艤裝品（製造中ノ船舶、船舶用機關及艤裝品ヲ含ム）ノ賣渡
同條第二項中「前項」ヲ「前二項」ニ改メ同條第一項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ
產業設備營團ハ前項ニ揭グル業務ノ外特別ノ事情ニ依リ必要アル場合ニ於テハ前項第三號ノ規定ニ依リ注文シタル船舶ヲ保有シ之ヲ貸付クルコトヲ得
第十九條第一項及第二十條中「第三號」ヲ「第五號」ニ改ム
第三章中第二十條ノ次ニ左ノ一條ヲ加フ
第二十條ノ二　政府ハ產業設備營團ガ第十七條第一項第四號又ハ第二項ノ規定ニ依リ船舶、船舶用機關又ハ艤裝品（製造中ノ船舶、船舶用機關又ハ艤裝品ヲ含ム）ヲ賣渡シ又ハ貸付ケタル場合ニ於テ之ヲ買受ケ又ハ借受ケタル者ニ對シ其ノ物ノ處分ノ制限、使用ノ方法等ニ關シ必要ナル命令ヲ發シ又ハ處分ヲ爲スコトヲ得
第二十一條中「五倍」ヲ「十倍」ニ改ム
第七章中第四十三條ノ次ニ左ノ一條ヲ加フ
第四十三條ノ二　第二十條ノ二ノ規定ニ依ル政府ノ命令又ハ處分ニ違反シタル者ハ一年以下ノ懲役又ハ五千圓以下ノ罰金ニ處ス
法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ從業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ關シテ前項ノ違反行爲ヲ爲シタルトキハ行爲者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ對シ亦前項ノ罰金刑ヲ科ス
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル産業設備営団法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十七年六月二日
内閣総理大臣　東条英機
逓信大臣　寺島健
大蔵大臣　賀屋興宣
商工大臣　岸信介
内務大臣　湯沢三千男
法律第八十五号
産業設備営団法中左ノ通改正ス
第一条第一項中「施設シ」ノ下ニ「及政府ノ指定シタル規格ニ依ル船舶ヲ建造シ」ヲ加フ
第七条第二項中「若ハ第三号」ヲ「、第三号若ハ第五号」ニ改メ「土地」ノ下ニ「若ハ船舶」ヲ加フ
第八条中「又ハ第三号」ヲ「、第三号又ハ第五号」ニ改メ「不動産」ノ下ニ「又ハ船舶」ヲ加フ
第二章中第十六条ノ次ニ左ノ一条ヲ加フ
第十六条ノ二　産業設備営団ノ役員其ノ他ノ職員ハ法令ニ依リ公務ニ従事スル職員ト看做ス
第十七条第一項中第三号ヲ第五号トシ以下順次二号宛繰下ゲ第二号ノ次ニ左ノ二号ヲ加フ
三　政府ノ指定シタル規格ニ依ル船舶、船舶用機関及艤装品ノ製造ノ注文
四　前号ノ規定ニ依リ注文シタル船舶、船舶用機関及艤装品（製造中ノ船舶、船舶用機関及艤装品ヲ含ム）ノ売渡
同条第二項中「前項」ヲ「前二項」ニ改メ同条第一項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ
産業設備営団ハ前項ニ掲グル業務ノ外特別ノ事情ニ依リ必要アル場合ニ於テハ前項第三号ノ規定ニ依リ注文シタル船舶ヲ保有シ之ヲ貸付クルコトヲ得
第十九条第一項及第二十条中「第三号」ヲ「第五号」ニ改ム
第三章中第二十条ノ次ニ左ノ一条ヲ加フ
第二十条ノ二　政府ハ産業設備営団ガ第十七条第一項第四号又ハ第二項ノ規定ニ依リ船舶、船舶用機関又ハ艤装品（製造中ノ船舶、船舶用機関又ハ艤装品ヲ含ム）ヲ売渡シ又ハ貸付ケタル場合ニ於テ之ヲ買受ケ又ハ借受ケタル者ニ対シ其ノ物ノ処分ノ制限、使用ノ方法等ニ関シ必要ナル命令ヲ発シ又ハ処分ヲ為スコトヲ得
第二十一条中「五倍」ヲ「十倍」ニ改ム
第七章中第四十三条ノ次ニ左ノ一条ヲ加フ
第四十三条ノ二　第二十条ノ二ノ規定ニ依ル政府ノ命令又ハ処分ニ違反シタル者ハ一年以下ノ懲役又ハ五千円以下ノ罰金ニ処ス
法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シテ前項ノ違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ亦前項ノ罰金刑ヲ科ス
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム