産業設備営団の業務拡大に伴い、固定資金の所要額が60億円に達する見込みとなった。現行の資本金2億円では、産業設備債券の発行限度が払込資本の10倍という制限により、事業資金面での行き詰まりが予想される。そこで、資本金を4億円に増額するとともに、産業設備債券発行の倍率を10倍から15倍に引き上げるため、本改正法律案を提出することとした。
参照した発言: 第86回帝国議会 貴族院 本会議 第4号