戦後の産業復興は急務だが、戦時経済による民需生産の衰退と産業施設の戦災により、設備の整備・拡充が必要である。また、軍需産業の残存設備や資材は十分活用されておらず、その活用には強力な操作が必要である。現状では企業の自発的活動だけでは不十分で、特に財閥解体後の中小企業育成のため、強力な産業振興策が求められる。そこで、産業設備営団を整理解散し、新たに産業復興営団を設立。同営団は産業設備の建設・貸付、遊休設備資材の効率的配分を行い、復興金融金庫と共に戦後産業復興の双輪となることを目指す。
参照した発言:
第90回帝国議会 衆議院 本会議 第49号