支那事変に関して功労のあった陸海軍軍人等に対する行賞として、満洲事変等の前例に倣い一時賜金を公債証書で交付するため、昭和15年度分として総額1億6,420万円の起債権限が必要となった。本公債は受賞者に永く保有させるため登録国債とし、特別な証券を発行する。また現下の財政経済事情に鑑み、政府による買上げ以外の譲渡や担保提供を禁止することとした。
参照した発言: 第75回帝国議会 衆議院 本会議 第29号