昭和19年度一般会計歳出の財源確保のため、震災善後公債法及び道路公債法による公債発行に加え、57億9,850万円を限度とする新規公債発行の権能を得る必要があった。また、大東亜戦争の功労者への賜金として公債交付するため発行限度を1億3,800万円増加させる必要があった。さらに、内地の地方鉄道及び朝鮮の私設鉄道の買収代価として公債を発行する必要があった。篠山鉄道の営業廃止に伴う損失補償金としても公債発行が必要となった。これらの公債発行に関する所要の規定を設けるため、本法案を提出した。
参照した発言:
第84回帝国議会 衆議院 本会議 第4号