(昭和二十年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル等ノ為ノ公債発行ニ関スル法律)
法令番号: 法律第18号
公布年月日: 昭和20年2月15日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

昭和20年度一般会計歳出の財源確保のため、道路公債法による公債発行に加え、76億600万円を限度とする新規公債発行が必要となった。また、大東亜戦争での戦没軍人への一時賜金交付のため、公債発行限度額を8億6530万円増額する。さらに、朝鮮における食糧供出確保奨励金等の財源として1億6350万円、台湾における米穀供出確保奨励金等の財源として6220万円の公債発行限度額の増額が必要となったため、これらの法的措置を講じようとするものである。

参照した発言:
第86回帝国議会 衆議院 本会議 第4号

審議経過

第86回帝国議会

衆議院
(昭和20年1月22日)
(昭和20年1月27日)
貴族院
(昭和20年1月28日)
(昭和20年2月3日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル昭和二十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル等ノ爲ノ公債發行ニ關スル法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和二十年二月十四日
內閣總理大臣 小磯國昭
大藏大臣 石渡莊太郞
內務大臣 大達茂雄
法律第十八號
第一條 政府ハ昭和二十年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲他ノ法律ニ依リ起債シ得ル金額ノ外九十一億九千四百九十萬圓ヲ限リ公債ヲ發行シ又ハ借入金ヲ爲スコトヲ得
政府ハ昭和二十年度一般會計歲出豫算中翌年度ヘノ繰越額ノ財源ニ充ツル爲他ノ法律ニ依リ起債シ得ル金額ノ外昭和二十一年度ニ於テ公債ヲ發行シ又ハ借入金ヲ爲スコトヲ得但シ前項ノ規定ニ依ル公債又ハ借入金ト通ジテ前項ノ制限額ヲ超ユルコトヲ得ズ
前二項ノ規定ニ依ル公債ノ發行價格差減額ヲ補塡スル爲必要アル場合ニ於テハ前二項ノ制限額ヲ超エテ公債ヲ發行シ又ハ借入金ヲ爲スコトヲ得
第二條 昭和十五年法律第六十九號中左ノ通改正ス
第一條中「同十九年度分」ヲ「同二十年度分」ニ、「十二億七千四百七十萬圓」ヲ「二十一億四千萬圓」ニ改ム
第三條 昭和十八年法律第九十三號中左ノ通改正ス
第一條 朝鮮ニ於ケル左ニ揭グル經費ノ財源ニ充ツル爲政府ハ四億七千四百三十萬圓ヲ限リ公債ヲ發行シ又ハ借入金ヲ爲スコトヲ得
一 食糧ノ生產、供出及配給ヲ確保スル爲ノ補給金、奬勵金及助成金
二 石炭及化學肥料ノ價格ヲ調整スル爲ノ補給金
三 石炭、鐵鑛、鐵鋼、輕金屬及非鐵金屬ノ增產ヲ促進スル爲ノ報奬金
四 鐵鋼及輕金屬ノ生產ノ際ニ於ケル原料等ノ效率的使用ヲ促進スル爲ノ報奬金
五 企業ノ整備ニ要スル經費
第四條 昭和十八年法律第九十四號中左ノ通改正ス
第一條中「米穀ノ生產ヲ確保スル爲ノ補給金及」ヲ「米穀ノ生產及供出ヲ確保スル爲ノ補給金及奬勵金竝ニ」ニ、「六千九百八十萬圓」ヲ「一億三千二百萬圓」ニ改ム
附 則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル昭和二十年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル等ノ為ノ公債発行ニ関スル法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和二十年二月十四日
内閣総理大臣 小磯国昭
大蔵大臣 石渡荘太郎
内務大臣 大達茂雄
法律第十八号
第一条 政府ハ昭和二十年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為他ノ法律ニ依リ起債シ得ル金額ノ外九十一億九千四百九十万円ヲ限リ公債ヲ発行シ又ハ借入金ヲ為スコトヲ得
政府ハ昭和二十年度一般会計歳出予算中翌年度ヘノ繰越額ノ財源ニ充ツル為他ノ法律ニ依リ起債シ得ル金額ノ外昭和二十一年度ニ於テ公債ヲ発行シ又ハ借入金ヲ為スコトヲ得但シ前項ノ規定ニ依ル公債又ハ借入金ト通ジテ前項ノ制限額ヲ超ユルコトヲ得ズ
前二項ノ規定ニ依ル公債ノ発行価格差減額ヲ補填スル為必要アル場合ニ於テハ前二項ノ制限額ヲ超エテ公債ヲ発行シ又ハ借入金ヲ為スコトヲ得
第二条 昭和十五年法律第六十九号中左ノ通改正ス
第一条中「同十九年度分」ヲ「同二十年度分」ニ、「十二億七千四百七十万円」ヲ「二十一億四千万円」ニ改ム
第三条 昭和十八年法律第九十三号中左ノ通改正ス
第一条 朝鮮ニ於ケル左ニ掲グル経費ノ財源ニ充ツル為政府ハ四億七千四百三十万円ヲ限リ公債ヲ発行シ又ハ借入金ヲ為スコトヲ得
一 食糧ノ生産、供出及配給ヲ確保スル為ノ補給金、奨励金及助成金
二 石炭及化学肥料ノ価格ヲ調整スル為ノ補給金
三 石炭、鉄鉱、鉄鋼、軽金属及非鉄金属ノ増産ヲ促進スル為ノ報奨金
四 鉄鋼及軽金属ノ生産ノ際ニ於ケル原料等ノ効率的使用ヲ促進スル為ノ報奨金
五 企業ノ整備ニ要スル経費
第四条 昭和十八年法律第九十四号中左ノ通改正ス
第一条中「米穀ノ生産ヲ確保スル為ノ補給金及」ヲ「米穀ノ生産及供出ヲ確保スル為ノ補給金及奨励金並ニ」ニ、「六千九百八十万円」ヲ「一億三千二百万円」ニ改ム
附 則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス