台湾事業公債法
法令番号: 法律第13号
公布年月日: 大正11年3月28日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

台湾事業公債法の改正案では、現行法に対して1,070万円の増額を提案している。その内訳は、鉄道改良費として344万円、鉄道建設費として175万円余り、東部縦貫線建設計画完成のための台東鉄道買収費として115万円である。また新規事業として酒専売制度実施に伴う禁業交付金として440万円の公債発行が必要となっている。これらを合計した1,070万円の増額を行おうとするものである。

参照した発言:
第45回帝国議会 衆議院 本会議 第11号

審議経過

第45回帝国議会

衆議院
(大正11年2月7日)
(大正11年3月2日)
貴族院
(大正11年3月6日)
(大正11年3月22日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル臺灣事業公債法改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
攝政名
大正十一年三月二十七日
內閣總理大臣兼大藏大臣 子爵 高橋是淸
法律第十三號
臺灣事業公債法
第一條 臺灣ニ於ケル事業費又ハ事業費補助ニ要スル經費ヲ支辨シ且酒專賣制度ノ實施又ハ私設鐵道買收ニ要スル交付金トシテ交付スル爲政府ハ從前募集シタルモノヲ通シテ一億二千六百三十萬圓ヲ限リ公債ヲ發行シ又ハ之カ繰替支辨ノ爲借入ヲ爲スコトヲ得
第二條 前條ノ規定ニ依ル公債ノ發行價格差減額ヲ補塡スル爲必要アル場合ニ於テハ前條ノ制限以外ニ公債ヲ發行シ又ハ借入ヲ爲スコトヲ得
附 則
本法ハ大正十一年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
大正八年三月十九日前募集シタル臺灣事業公債ノ元金ノ消滅時效ニ付テハ仍從前ノ例ニ依ル
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル台湾事業公債法改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
摂政名
大正十一年三月二十七日
内閣総理大臣兼大蔵大臣 子爵 高橋是清
法律第十三号
台湾事業公債法
第一条 台湾ニ於ケル事業費又ハ事業費補助ニ要スル経費ヲ支弁シ且酒専売制度ノ実施又ハ私設鉄道買収ニ要スル交付金トシテ交付スル為政府ハ従前募集シタルモノヲ通シテ一億二千六百三十万円ヲ限リ公債ヲ発行シ又ハ之カ繰替支弁ノ為借入ヲ為スコトヲ得
第二条 前条ノ規定ニ依ル公債ノ発行価格差減額ヲ補填スル為必要アル場合ニ於テハ前条ノ制限以外ニ公債ヲ発行シ又ハ借入ヲ為スコトヲ得
附 則
本法ハ大正十一年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
大正八年三月十九日前募集シタル台湾事業公債ノ元金ノ消滅時効ニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル