台湾総督府特別会計における鉄道建設費と鉄道改良費の追加額1,240余万円のうち1,120余万円、および昭和17年度以降の大甲渓開発事業費総額5,500万円の合計6,620余万円について、特別会計の現状と経費の性質から公債による財源調達が必要となった。既定額中の不用額による公債発行余裕額70余万円を差し引いた6,550万円分について、現行の台湾事業公債法による公債発行限度額を増加させる必要があるため、本法律案を提出することとなった。
参照した発言: 第79回帝国議会 衆議院 本会議 第4号