台湾総督府特別会計における昭和16年度予算で、新規計上の鉄道改良費および既定継続費、鉄道建設費、停車場改良費、港湾費の追加額総計1,680余万円のうち、440余万円について、特別会計の歳計の現状と経費の性質を考慮し、財源を公債に依ることとした。そのため、現行台湾事業公債法の公債発行限度を増加する必要があり、本法律案を提出することとなった。
参照した発言: 第76回帝国議会 衆議院 本会議 第6号