台湾の財政は収支が償わず、毎年一般会計から多額の補足金を支出しなければならない状況であった。これを改善するため、台湾の独立経営を目指し、以下の事業を実施する必要が生じた：鉄道敷設、基隆港の改良、水道工事による衛生環境の改善、監獄改良、官舎建設、土地制度の整備。これらの事業費を調達するため、台湾銀行を活用して事業公債を募集することとした。この公債は台湾の資力で賄い、内地の財政経済に影響を及ぼさない形で実施する。これにより、将来的に台湾の財政独立を実現し、本国からの補足金に依存しない体制を確立することを目指すものである。
参照した発言:
第13回帝国議会 衆議院 台湾事業公債法案審査特別委員会 第1号